復帰４０年、沖縄２紙社説 - 許すな！憲法改悪・市民連絡会
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-05-15_33760/ ［復帰４０年］普天間を解決する時だ １９６５年８月１９日、佐藤栄作首相は現職の総理大臣として戦後初めて沖縄を訪れた。那覇空港での歓迎式典で、沖縄の祖国復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない、との歴史的メッセージを発した佐藤氏は、こうも語っている。 「私たち国民は沖縄９０万のみなさんのことを片時も忘れたことはありません」 のちに行政主席、県知事となる屋良朝苗氏は日記に記している。「総理を迎えた時は正直言ってさすが涙が出た」 復帰が実現したのはその日から７年後のことである。 ７２年５月１５日。４０年前の復帰の日、東京と沖縄で二つの記念式典が開かれた。対照的だったのは、佐藤首相と屋良県知事の式典での表情である。 政府にとって復帰を実現することは、何よりも戦争で失った領土を外交交渉で
47NEWS（よんななニュース）
宙に浮いた供託金１００億円、高額献金対策の新法は「何の影響もない」 旧統一教会会長、退任時期は明言せず【単独インタビュー後編】
保安院:全電源喪失の恐れ スマトラ受け東電に指摘－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院が０６年、０４年のスマトラ沖大地震を受け、原発が津波で全電源喪失する恐れを東京電力に指摘していたことが分かった。その後、保安院は津波対策を電力会社に徹底させておらず、東電もこの指摘を生かしていなかった。保安院の担当者は「この時に対応していれば福島第１原発事故を防げた可能性もある」と話している。 １５日、閣議後の記者会見で枝野幸男経産相が明らかにした。 保安院は０６年１月から、原子力安全基盤機構や東電など電力会社とともに内部の勉強会を開催。スマトラ沖大地震による津波でインドの原発が、原子炉の熱を海に逃がす海水ポンプの機能を失ったため、国内の原発への影響や対策を検討した。 同年８月、想定を超える津波による浸水で全電源喪失や、福島第１原発で海水ポンプが使用不可能になる危険性が示された。 しかし、今月１４日の国会の事故調査委員会で、東電の勝俣恒久会長は「私に（指摘は）伝
朝日新聞デジタル：警戒区域内「ネット公開は許可を」 浪江町が牧場に条件 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の警戒区域内にある福島県浪江町で牧場を運営する吉沢正巳さん（５８）側に対し、牧場での作業内容などをインターネットで公開する場合は許可を得る、との同意書を町側が出させていたことがわかった。吉沢さんを支援する弁護士らは「憲法で禁じられた検閲にあたる」として政府や町に撤回を申し入れる方針だ。 吉沢さんは警戒区域内の家畜を殺すよう求めた国の方針に同意せず、区域内で約３００頭の牛を飼っている。昨年１１月以降、一時立ち入り許可を町に申請してきたが、町は最初の許可申請時から「作業内容や結果をネットなどで公にする場合は町の許可を得る」「マスコミは同行させない」などと記した同意書を２週間の許可証更新ごとに求めているという。 吉沢さんは「同意書を出さないと立ち入りができない。牛が死んでしまうからやむなく署名しているが、警戒区域内の真実を外に知ら
無神経にもほどがある - apesnotmonkeysの日記
昨日から「世界ウイグル会議第四回代表大会」が東京で開かれているのだが、日本の右派勢力（メンツはこちらで確認できますが、まあいつもの人々です）はどうも来日したウイグル人（ムスリムが大多数を占める）に靖国神社を昇殿参拝させたようです。 「（昇殿）参拝」というのは、私が確認できた日本語の情報では日本の右派が使っている言葉で、実態がどうであったのかはまだ確認できていませんが、中国側にも「参拝」として伝わっているようです。 「外交部就“世维会”有关人员参拜靖国神社事答问」 ただの「訪問」でもすでに後ろ弾というべきですが、もし本当に「昇殿参拝」をさせたのだとすると二重の意味で後ろ弾ということになりかねません。相手の苦境につけ込んで参拝を押しつけたのだとすると、唾棄すべき行為です。
芸術の売り方――劇場を満員にするマーケティング - la dolce vita
芸術の売り方――劇場を満員にするマーケティング (単行本) ジョアン シェフ バーンスタイン (著), 山本章子 (翻訳) 芸術・文化事業を成功に導くマーケティングを明快に語る クラシック音楽、演劇、オペラといった芸術ビジネスの市場は縮小する一方だと言う人がいる。余暇の過ごし方の多様化や競争の激化、若者の芸術離れを嘆く人もいる。だが、本当にそうだろうか? 今日、多くの芸術団体が苦境にさらされている元凶は、作品の問題ではなく、マーケティングの不足ではないだろうか。世界には、効果的なマーケティング戦略によって観客数の劇的増加を実現した団体がいくつもあるのだ。 本書は、基本的・現代的なマーケティング戦略を活用し、芸術ビジネスを成功に導く効果的な方法を提示する。 最近、バレエやクラシック音楽の公演のチケットが売れていないという話を耳にします。もっと深刻なのが米国であって、いうまでもなく、サブプライ
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国会図書館、TVやラジオ番組も保存 法改正へ - 日本経済新聞
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リベラル２１ 野田首相の「日米同盟深化」に大きな疑問