国会の議論をリードしているつもりなのか、教育再生会議が「子どもの保護者に対して『子育ての留意点』や『教えるべき徳目』などを「提言」しようとしている。改定教育基本法の「教育目標」が、学校教育のみならず「家庭」までターゲットにしてきたことは、昨年来のブログ読者の皆さんには御承知の通りだが、予想よりハイテンポで安倍内閣の「美しい国づくり」は進もうとしているようだ。 報道によると、教育再生会議の提言のポイントは以下の通りである。 ◇「親学」提言のポイント （１）子守歌を聞かせ、母乳で育児 （２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない （３）早寝早起き朝ごはんの励行 （４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す （５）インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施 （６）企業は授乳休憩で母親を守る （７）親子でテレビでは

> ニューカマーさん なかなか興味深いテキストですが、出展はどちらでしょうか？それともご自身の筆によるものでしょうか？教えていただければ幸いです。 ただ一読した限り「それ君の脳内左翼だから」という感想しか浮かんできませんでしたけども。頷けるところもあったかと思えば、そこからあさっての方向に論理が飛躍して、なかなかスリリングです（笑） > 左翼が「何でも反対」のわけ 「何でも反対」というのはたとえば共産党が民主党や自民党の目玉政策に反対している事を指すのでしょうか？しかし共産党の場合、実のところ国会に提出される法案の5割には賛成しているのです（http://voic.info/t/gbfc ）。「何でも反対」というのはそれこそ「ネットで騒いでいる」人たちの思い込みでしかありません。 > 左翼思想とは、一国の政策的な課題や「国の進むべき方向」を云々するためのものでは全くありません。 この定義か

音楽ＣＤの生産枚数が今年１月から１１月までの集計で約１億９６６２万枚となり、１カ月残して昨年の約１億９６５６万枚を超えたことが２０日、日本レコード協会の調べで分かった。　年間生産枚数が前年を上回ったのは１９９８年以来１４年ぶり。生産金額も約２０３８億円で、１２月分が加われば昨年の約２０８５億円を超えるのは確実とみられる。　同協会によると、今年１００万枚以上売り上げたミリオンセラーは、アルバムがＡＫＢ４８や「Ｍｒ．　Ｃｈｉｌｄｒｅｎ」、コブクロなどの４作品で昨年と同数。５０万枚以上の作品に松任谷由実さん、山下達郎さんらベテランアーティストのアルバムが入った。

本邦では，空中へ特殊な物質の放出により環境中においてウイルス不活化や殺菌の効果をもたらすとする複数の電気製品が市販されており，寒天培地上に塗布した細菌に対する殺菌効果も謳っている．そこで本研究では，プラズマクラスター，ナノイー，ビオンの3機種について，腸球菌，黄色ブドウ球菌，緑膿菌，セレウス菌での追試を試みた．一定数の生菌含有菌液を普通寒天平板上に塗布し，14.4 m3閉鎖空間に対象機器とともに置き，機器を2時間運転させた後培養し，出現するコロニー数を，非運転環境下においた対照のそれと比較した．その結果，調べた3機種，4種の菌のすべての組み合わせで，形成されるコロニーの数は対照のそれと変わらなかった．一方，細菌を塗布した寒天培地を容積0.2 m3の密閉グローブボックス内に置き，同様の実験を行ったところ，3機種すべてが，腸球菌と黄色ブドウ球菌のコロニー形成を，程度の差はあれ対照と比べて有意に

カジノ解禁へ。2021/7/19に全面施行。IR整備法、依存症対策も。政府は13日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法の中におきまして、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを決めた条項を19日に実施すると閣議決定しました。

選挙の前後というのは概ね自分をとりまく政治状況について改めて認識させられるという意味で非常に不快になるものであるが、それにしてもあまりに酷すぎる会話を聞いたので、以下に書き留めておく。 その人々は、朝鮮民主主義人民共和国の「ミサイル」について（注）、次のような趣旨のやりとりをしていた。なぜ彼らは我々の国の選挙が近くなるたびにああいう行動をとってくれるのか。護憲勢力が不利になるではないか……。 これだけでも、後述するような理由で私は大変不快になったものだが、これらの人々からは、さらに次のような「冗談」も飛び出した。すなわち、このようなタイミングで事を興すからには、彼らは実はアメリカから金をもらって日本の軍備を進める手助けをしているのではないか、と。 あるいはあながち「冗談」ではなく、本音が混じっているのかもしれないが、それにしてもバカバカしい上に恥知らずな発言ではないか。 言うまでもないこと

インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は２０日、２ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。

イスラエルは、中東和平交渉の再開に向けて最大の障害となっている占領地のユダヤ人入植地について、パレスチナや欧米の批判を無視する形でさらに拡大すると発表し、和平交渉の再開が一層困難になるものとみられています。 エルサレム市は１９日、イスラエルが占領する東エルサレムで新たに入植地を増やし、そこに２６００戸の住宅を建設する計画を承認したと発表しました。 イスラエルはこれまで、既存の入植地に住宅を建設してきましたが、今回の計画が実行されれば、１９９７年以降、初めて新たに入植地を増やすことになります。 占領地への入植活動は国際法違反とされ、パレスチナだけでなく欧米諸国からも批判が出ていますが、イスラエルのネタニヤフ首相は１９日、「今後も方針を変えるつもりはない」と述べ、入植地の拡大を続ける考えを強調しました。 イスラエルは、国連総会で先月、パレスチナに「国家」としての地位を認める決議が採択されたこと

【尾崎千裕】原子力発電の問題点を積極的に取り上げてリスナーに支持されながら、９月に放送を終えた毎日放送（本社・大阪市北区）のラジオ「たね蒔（ま）きジャーナル」。その精神を受け継ぐ新番組が、１月から大阪府岸和田市のコミュニティーＦＭで始まる。「たね蒔き」のために集められた寄付がいかされた。 　「たね蒔き」は２００９年に始まり、平日午後９〜１０時に放送された。毎日放送アナウンサーが司会し、原発に批判的な京都大学原子炉実験所の小出裕章助教らを招いて、危険性や課題を伝えた。番組終了の方針を知ったリスナーらは「すきすきたねまきの会」を作って存続運動を展開。市民スポンサーとして番組を支えようと寄付を募り、約１千万円が集まった。 　番組が終わったため、会は寄付金を返そうとしたが、「『たね蒔き』の精神を継ぐものに使って」と約５００人の８６６万円が残った。会のメンバーで放送作家の石井彰さんやアジアプレス大阪