「欧州は米スパイ活動に感謝すべき」、米議員が反論
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による個人情報収集活動に対する抗議デモで、参加者が掲げた元CIA職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者を支援するプラカード。スノーデン容疑者はNSAの情報収集活動を暴露して米当局から訴追された（2013年10月26日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【10月28日 AFP】欧州の人々は、米国のスパイ活動に感謝するべきだ――。米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相をはじめ同盟諸国の首脳や一般市民の通信を傍受していたとされる問題で、米議員らが27日、殺到する批判にこのように反論した。 米国の情報活動こそが欧州市民の安全を保っているのであり、むしろ各国とも自国の情報活動の改善に努めるべき
核のゴミ 安全性再検証始まる NHKニュース
原子力発電所を運転すると発生する、いわゆる「核のゴミ」の処分場が決まっていない問題で、経済産業省は、学会から推薦を受けた専門家による会合を開き、東日本大震災によって国民の不安が高まっている処分場の安全性について、改めて検証する作業を始めました。 原発を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、国は地下深くに造る処分場に埋める計画です。 しかし、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことに加え、東日本大震災をきっかけに、将来起きる地震や火山活動でも処分場の安全性は保たれるのかといった国民の不安が高まっています。 このため経済産業省は、地震や活断層それに地下水など８つの学会から推薦を受けた専門家による会合を開き、１４年ぶりに安全性を検証する作業を始めました。 ２８日の会合では、はじめに、処分場を造る原子力発電環境整備機構から「東日本大震災を踏まえた最新の知見を
2013-10-26 - 特定秘密保護法案の全文 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html 今日の朝日朝刊に全文が出ていて、ウェブ上でも出ていたので、目を通してみました。特に「罰則」に注目したのですが、かなり危険なものがあると感じましたね。 年内中に、前に児童ポルノ関係でやったように、議員会館内で講演をする予定（あくまで予定）になっているで、網羅的な検討はそこで行うとして、いくつか気付いた点を挙げておきます。 第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。 ２ 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。 ここで、「共謀」罪が出てきて驚きましたが、共謀罪の危険性については、 暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府 h
「男女平等」日本は１０５位、なんで？ 過去最低に：朝日新聞デジタル
【高橋末菜、岡林佐和】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の１３６カ国中１０５位。２００６年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。■足引っ張る「経済」「政治」 日本は初回調査で８０位になって以降、低迷傾向だ。今年は１００点満点に換算して６４・９８点。経済（１０４位）と政治（１１８位）が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は９％と１０６位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は５割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。 政治でも、衆院議員に占める女性比率は８％で１２０位。昨年の衆院選で女性候補が軒並み落選したことが響いた。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去５０年間の女性首相の在任期
谷垣大臣がかわいそう。 - la_causette
法務省が政府提出法案として成立させようとしている、民法900条4号ただし書を削除する旨の法律案については、水間政憲さんというジャーナリストも反対されているようです。 水間さんは次のように述べます。 まず、この法案の問題点は、本妻に子供がいることを前提にしていることです。 仮に本妻に子供がなく、財産はローンの残っている自宅だけと仮定した場合、夫の両親を介護している状態で、愛人の非嫡出子に財産の50%を与えることになりますので、間違いなく自宅を処分することになるでしょう。そして夫の両親を介護している本妻も非嫡出子と同じ50%を相続することになりますが、これはどのように法務官僚が言い訳しても公平ではありません。 しかし、法定相続人が配偶者と非嫡出子1人のみの場合、民法900条4号ただし書を前提としても、法定相続分は配偶者が2分の１、非嫡出子が2分の1であって、結論は変わりません。同ただし書は、子
「寝た子を……」は差別主義者の定番の拠り所、そして秦郁彦の嘘 - Apeman’s diary
msn産経ニュース 2013.10.23 「秦郁彦氏 慰安婦で寝た子起こしたのは誰」 タイトルを見ただけで読むに値しないことはわかってしまうのですが、そこをぐっと我慢して読み続けるととんでもないことが書かれています。 ９２年１月１１日付朝日新聞は１面トップで、吉見義明中央大学教授が慰安所に軍が関与していたことを示す旧軍資料を見つけたと報じる。国会答弁で厚生省は関与していないので資料がないと答えたのを国が「偽証」したとこじつけ、他の大新聞も巻き込み、大騒動に発展させたのである。 問題の92年1月11日朝日新聞のトップ記事は次のような書き出しです。 日中戦争や太平洋戦争中、日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが１０日、明らかになった。朝鮮人慰安婦について、日本政府はこれまで国会答弁の中で「民間業者
東京新聞:特定秘密保護法案全文(TOKYO Web)
特定秘密保護法案の全文は次の通り。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一
「存在だけでは抑止力にならない」 首相が自衛隊に訓示：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２７日、陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県）で開かれた観閲式で訓示した。北朝鮮のミサイル問題などに触れ、「安全保障環境は厳しさを増している。平素は訓練さえしていれば良いとか、防衛力はその存在だけで抑止力になるという従来の発想は完全に捨て去ってもらわねばならない」と述べた。「『力による現状変更は許さない』との我が国の確固たる国家意思を示す」と強調した。 首相は「相互依存を深める世界において、もはや我が国のみでは自らの平和を守ることはできない」とも指摘。「日本は世界の平和と安定のためこれまで以上に積極的に貢献していかねばならない。『積極的平和主義』こそが我が国の２１世紀の看板だ」と述べた。 観閲式には、自衛隊員約４千人、航空機約５０機、車両約２４０両が参加。陸上自衛隊が導入を予定している米海兵隊の水陸両用車ＡＡＶ７も公開された。
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東京新聞:政府が秘密独占 秘密保護法案 国会審議へ:政治(TOKYO Web)