日本の賠償金（経済協力金）はなぜ従軍慰安婦に使われなかったのか 辺真一 | コリア・レポート　編集長 （略） 従軍慰安婦問題は朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領が国交正常化時に日本から得た経済協力金を慰安婦ら被害者らに宛がわず、放置したことによる「負の遺産」でもある。ならば、朴槿恵大統領はまずは、慰安婦を切り捨ててしまった父親の過ちを正すべきである。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20140110-00031453/ 韓国憲法裁判所は慰安婦補償について日本と協議するよう韓国政府に命じ、韓国政府は日本政府に対し慰安婦問題解決への協力を求めている*1わけで、まさに「慰安婦を切り捨ててしまった父親の過ちを正」そうとしているわけですから、辺真一氏の言うとおりの努力を朴槿恵大統領の方は実践中なんですよね。 それに対して、慰安婦問題を直視せず協

［能登半島地震］松村祥史防災担当相が新潟市視察、支援パッケージ取りまとめへ・花角英世知事、中原八一新潟市長と意見交換

労働者派遣法の改悪を求めている派遣業界の政治団体が、田村憲久厚生労働相をはじめ自民、民主、みんな、生活の議員９人と公明党に対し、寄付やパーティー券購入など２７０万円（２０１２年）の政治献金を行っていたことが１０日までに明らかになりました。田村氏が同年１２月に厚労相になると派遣業界団体は翌１３年、初めて厚労省の審議会委員（陪席）に選ばれるなど影響力を強めており、背景に献金を通じた結びつきが浮かび上がっています。 この政治団体は、政治連盟新労働研究会（会長＝清水竜一日総工産社長）。日本生産技能労務協会と製造業派遣各社の呼びかけで０８年に発足しました。 献金を受けていたのは、田村氏のほか自民の川崎二郎、後藤田正純両衆院議員と丸川珠代参院議員、民主党の川端達夫、近藤洋介、北神圭朗各衆院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員、生活の樋高剛衆院議員（すべて当時）。公明はパーティー券２０万円の購入を受けてい

松本清張（１９０９～９２）の代表的なノンフィクション「日本の黒い霧」の記述を巡り、登場人物の遺族から抗議を受け、出版元の文芸春秋は、清張の説を事実上修正する文を注釈として文庫の末尾に付けることを決めた。出版社としては異例の対応だ。 問題になったのは「革命を売る男・伊藤律」の章。元共産党幹部の伊藤律（１９１３～８９）が「当局に情報を提供したことは事実であると見ていい」などとして、伊藤を特高警察や連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のスパイとして描いた。伊藤の遺族は「根拠がない」として出版取りやめを求めたが、「問題点を指摘する注釈が付くなら、誤りが認められたことになる」と文春の提案を受け入れた。早ければ来月にも３ページ分の注釈付きの文庫が出るという。 発表された６０年当時は資料が限られ、伊藤は中国で幽閉中で証言を得られなかった。伊藤の帰国は８０年。その後本人の証言をまとめた「伊藤律回想録」（文芸春秋）な

アルゼンチン北中部コルドバ州の控訴裁は８日、環境悪化を懸念する周辺住民が反対していた米国系大手バイオ企業モンサント社の工場建設を一時中止するよう命じる判決を言い渡しました。世界最大の種子企業で強い影響力を持つ同社のプロジェクトに中止の司法判断が下されるのは極めて異例。同社は最高裁に上告する方針ですが、住民運動側も建設の完全中止までたたかいを続けると決意を新たにしています。 問題となっているのは州都コルドバ近郊のマルビナスにモンサント社が２０１２年から建設していた工場。種子用トウモロコシの乾燥施設と説明されてきましたが、同社は殺虫剤や除草剤も生産する企業であるため、周辺住民らは同年に建設中止を求めて提訴。昨年１０月の一審判決では、環境基準に適合しているとして工場建設を認める判断が下り、住民側が控訴していました。 一審判決後には、モンサント社の殺虫剤が使用された付近の住宅密集地区の住民に健康悪

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福山霞銀座商店街、歩道に人工芝　市中央公園と連続性、利用者の呼び込み狙う　20日から実証実験【動画あり】

県議会（喜納昌春議長）の臨時会は10日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認した仲井真弘多知事に宛てた「公約違反に抗議し、辞任を求める決議」を野党と中道会派の「そうぞう」の賛成多数で可決した。県議会で知事に辞任要求する決議が可決されたのは復帰後初めて。 決議は野党側が提案したもので、知事が政府の辺野古埋め立て申請を承認したことについて「選挙で『県外移設』を掲げた政治家としての公約違反だ」と指摘。普天間の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県議会の全会一致の決議を「決定的に踏みにじるものだ」と断じた。 決議は辺野古移設の是非などについては触れていないが、県議会は知事への抗議決議案の採決に先立ち、辺野古移設を進める政府に移設の断念と普天間の速やかな閉鎖・撤去を求める意見書を野党４会派と県政与党の公明の賛成多数で可決した。【琉球新報】 →仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に

47NEWS　2014年1月9日　「慰安婦問題を対日外交カード化か　中国、新資料発見と報道」 歴史修正主義を国内で「政治カード」化している安倍政権の態度はスルーしておいて「対日外交カード化」などと報じる日本のマスコミは救い難いですね。「慰安婦」問題が「外交カード」になるのはひとえに安倍政権の歴史修正主義的言動のせいなのですが。 ところで、吉林省の档案館に収蔵されている旧日本軍文書については、当ブログでも何度か言及したことがあります。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20060330/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070108/p2 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20080227/p1 したがって今回の「発見」も（詳細がわかるまでは確たる評価は下せないものの）想定の範囲内の事柄である可能性が高いですね

（注）この記事と次の記事で表記する「新旧宇都宮陣営」とは、「２０１２年の東京都知事選に立候補した宇都宮健児氏、その選挙母体であった政治団体ならびに選対関係者、宇都宮氏を支持した政党、団体、宇都宮氏を支持した個人と、今回の東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏、その選挙母体である政治団体ならびに選対関係者、宇都宮氏を支持することを表明した政党、団体、個人としての支持者」の総称である。 「宇都宮氏を支持する前にやるべきこと」はなされたのか？ 私は1月4日に「宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある」という標題で4つの記事をこのブログに掲載した。（次の記事以下に逆順で掲載している。） http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-041d.html しかし、宇都宮氏は1月6日に都知事選にのぞむ基本政策を発表し、それを受けて日本共産党、

領収証の記載に間違いがないなら違法な選挙報酬の支払いとなる しかし、想定を変えて、上記2つの領収証が記載のとおり、上原、服部両氏に対する労務者報酬（選挙運動報酬）の支払いを意味したのだとしたら、公選法で選挙運動報酬の支払いが禁じられている選挙運動統括者らへの報酬の支払いを裏付ける資料となり、公選法違反を免れない。 この点を少し解説すると、公選法上、東京都内の選挙運動で実費弁償とは別に報酬を支払うことができるのは、①自分は決定権を持たず、選挙事務所内で責任者の事務的作業をサポートする選挙事務員（1日につき１万円以内）、車上等運動員（いわゆるウグイス員。同上1万5千円以内）、手話通訳者（同上1万5千円以内）、②電話の取次ぎ、ビラや証紙貼り作業、演説会の設営・撤去作業などを行う要員（基本日額／1万円以内、超過勤務手当／基本日額の5割以内）、とされている。 したがって、公選法上、上原公子氏がそうで

中国軍の「性」の問題の解決方法（中国軍に「従軍慰安婦」はなかったのか？）というTogetterがありましたが、内容的には「慰安婦」というより「大陸の花嫁」が近そうに思います。 で、とりあえず指摘しておきたいのは「中国軍」という書き方が曖昧すぎる点です。現在の人民解放軍なのか、抗日戦当時の国府軍なのか、中共軍なのか、「中国軍」では区別できません。結論から言うと、このTogetterで言及しているのは、厳密にはそのいずれでもなく生産建設兵団という屯田兵的組織です。 ▼以前から、中国軍に「従軍慰安婦」はなかったのか？というのが気になっていた。断片的にそういう話をみつけることはあったけれど、まとまった形のものはなかった。ところが思いがけないところで、中共軍の「性」の問題の解決方法を、発見することになった… bci_ 2014-01-10 09:27:15 ▼廖亦武の『中国低層訪談録』　http:/