English | Deutsch | Français | Italiano | русский | українська | 简体中文 The Libreboot project provides free, open source (libre) boot firmware based on coreboot, replacing proprietary BIOS/UEFI firmware on specific Intel/AMD x86 and ARM based motherboards, including laptop and desktop computers. It initialises the hardware (e.g. memory controller, CPU, peripherals) and starts a bootloader for your o
*3・11から4年が過ぎ、さまざまな問題が積み残しになっている。それに原発事故は継続中だ。それをオリンピックで押し流そうという気配だが、その前の国の軍事的改造が急ピッチで進む。そこでいま、否応なく焦点として浮かび上がっているのは沖縄の新基地建設だ。3月もすでに半ば、この件についてだけは粗削りながらまとめておこうと思う。 ---------------------------------------------------- ▽抗議と中断要請を押し退けて工事強行 陸では市民のテントを撤去すると機動隊が脅し、海上では抗議のカヌーを海保が暴力的に排除するなかを、3月12日から沖縄防衛局による海底ボーリング調査が再開された。折から、トンブロック投下で海底のサンゴ礁破壊が確認され、米軍が決めた臨時制限区域への立ち入りをも米軍に拒否されて、政府に協力を要請する翁長県知事が上京した矢先のことだ。 当の政
顔を認識している時の人間の脳活動を機能的磁気共鳴画像法(fMRI)で詳細に調べ、逆さまの顔を正確に認知することが大変困難になる理由を、生理学研究所(愛知県岡崎市)の松吉大輔(まつよし だいすけ)研究員(現・東京大学特任助教)、柿木隆介(かきぎ りゅうすけ)教授、定藤規弘(さだとう のりひろ)教授らが突き止めた。脳のネットワークの解明を深め、人の顔が覚えられないといった脳機能障害の相貌失認の治療などに道を開く成果といえる。3月11日付の米科学誌The Journal of Neuroscienceに発表した。 人間は、顔が逆さまになっていると、正確に認知できない。これは倒立顔効果として心理学では以前から知られていたが、その仕組みは謎だった。研究グループは、成人の男女計20人に、約200人の正立顔と倒立顔の写真を見せて、脳の活動をfMRIで測定した。顔認知機能は通常、他の物体認知機能とは独立し
すまいりーきくち 1972年、東京都生まれ。お笑い芸人として活動していた1999年から10年以上、身に覚えのない殺人事件の犯人だとインターネット上に書き込まれ続けた。自身の経験をまとめた著書「突然、僕は殺人犯にされた」(竹書房)を出版。ブログでも積極的に発信している。 川崎市の多摩川河川敷で中学1年の少年(13)が刺殺体で見つかった事件で、真偽が不明な「犯人」情報がインターネット上であふれ出した。根拠の無い情報が原因で10年以上にわたってインターネット上で「殺人犯」と誹謗(ひぼう)中傷を受け続けたお笑い芸人のスマイリーキクチさん(43)は自身のブログ内で「自分の言葉と行動に『責任』を持とう」と呼びかけ話題になった。 インターネット上で犯人探し、「私的制裁」が横行する現状をスマイリーキクチさんはどのように見ているのか。発言の根底にはネット上の中傷による「加害者を減らしたい」という思いがあると
宮城県大衡村の跡部昌洋村長(66)から性行為を強要された上、メールを執拗(しつよう)に送りつけられるなどセクハラを受けたとして、村の女性職員が村長に1000万円の損害賠償を求める訴えを近く仙台地裁に起こすことが12日、分かった。代理人弁護士によると、現職首長に対するセクハラ訴訟は全国的にも極めて異例。 代理人らによると、跡部村長は昨年4月、県選出国会議員へのあいさつ回りで上京した際、宿泊先のホテルで、同行した職員に性行為を迫った。 その後も、出張先や検査入院した病院の個室などで計10回以上、性行為を求めたという。 所有するアパートの合鍵を渡し、関係を強いる誓約書に署名、押印させたほか、「2人でお酒を飲もう」「そのような態度では異動させる」といったメール約1500通を職員の携帯電話に送った。 職員がメールなどを無視すると、業務の決裁を拒否するなどした。職員は上司に相談したが「聞かなかっ
毎日新聞 2015年03月13日 可視化義務付け:閣議決定 刑訴法改正案、司法取引も導入 「可視化義務付け」と言っても、対象となる事件はごく限られています。 改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行3年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。 つまり、3年後の見直しで対象が大きく拡大されない限り、こちらの記事で紹介したような自白の強要は看過され続けるわけです。これほどちっぽけな譲歩で司法取引の導入と通信傍受の拡大を達成したのですから、司法当局にすれば笑いが止まらないのではないでしょうか。司法取引については「取引には弁護人の同意が必要」とされてます
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