【第202・203号】岩上安身のIWJ特報！「日本が『戦争なしでは生きられない国』になってしまう」 元経産官僚・古賀茂明氏インタビュー | IWJ Independent Web Journal
【第202・203号】岩上安身のIWJ特報！「日本が『戦争なしでは生きられない国』になってしまう」 元経産官僚・古賀茂明氏インタビュー 2015.4.2 「I am not Abe」――。 テレビ朝日「報道ステーション」でレギュラーコメンテーターを務めてきた元経産官僚の古賀茂明氏は、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie（私はシャルリー）」という標語をもじって、安倍政権に対する国民の「No！」の声を、そう表現し、安倍政権のタカ派的姿勢と一線を画す姿勢を鮮明にした。2015年1月23日の放送回での発言である。 新刊『国家の暴走』の中で古賀氏は、日本版NSCの設置、武器輸出三原則の事実上の緩和、特定秘密保護法の施行、そして集団的自衛権の行使容認により、日本が産業界をも巻き込んだ「軍事立国」の道を歩んでいると指摘する。 湯川遥菜さん、後藤健二さん2人の殺害という最
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47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
慰安婦：米研究者「日本軍の強制動員新資料を近く発表」
慰安婦：米研究者「日本軍の強制動員新資料を近く発表」 ラリー・ニクシュ戦略国際問題研究所研究員インタビュー 米下院2007年「慰安婦決議案」作成関与 －日本の主張に反論 「32年前の吉田証言うそだから米決議案も間違い？ そもそも証言は参照していない」 従軍慰安婦の強制動員を認め、謝罪した河野談話を安倍晋三政権が否定する中、日本は米連邦下院が2007年に通過させた「慰安婦糾弾決議案」まで損なおうとしている。日本の一部政治家・メディアは「決議案は32年前に朝日新聞に掲載された吉田清治氏の証言『済州島で複数の女性を強制連行した』という内容を根拠にしているが、証言が虚偽と判明したため、決議案も間違っている」と主張しているのだ。 しかし、決議案の作成にかかわった米戦略国際問題研究所（CSIS）のラリー・ニクシュ研究員、米研究機関「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー所長、ジョージ・ワシン
「日本の歴史修正の動き、日米同盟にも悪影響」 ニクシュ博士にインタビュー
今週は、米下院に提出された日本軍慰安婦強制動員糾弾決議案のゆくえを占う分水嶺になるものとみえる。２６日に米国を訪れる日本の安倍晋三首相は最近数日間、相次いで「謝罪」という単語を口にした。強制動員の証拠がないと強弁した先月に比べ、ひょう変と言っていいほどしっぽを下げ、事前準備に集中しているようだ。安倍首相の訪米後、決議案を本格的に論議する米下院議員たちに最近、議会調査局（ＣＲＳ）が作成した公式報告書が配布された。「日本軍慰安婦システム」というタイトルの２３頁の報告書は、客観的で中立的な論調を維持しながらも、第２次世界大戦当時、日本軍と日本政府が慰安婦募集および強制動員に直接介入したことを明確に論証した。同報告書の作成者である議会調査局のラリー・ニクシュ博士にインタビューし、報告書の意味と作成経緯を聞いた。 ——米議会で慰安婦問題の報告書を作成した経緯はどういったものか。 「議会調査局レベルで
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リベラル２１ 問答無用で沖縄を切り捨てる独裁国家の姿があらわになってきた