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今日の著作権法学会の午後のシンポジウムは、CD等に収録されている音源をインターネット放送で送信する際の権利処理コストを引き下げるための制度設計に関する話でした。 この点に関する私の意見を述べてみたいと思います。 私は、当該コンテンツの視聴を選択したユーザーが同時に同じ音声を聴くように設計されているものについては著作権法上の放送または有線放送にあたるとする見解に立ちます。しかし、この見解は現状少数説に留まるので、この見解に立脚したビジネスを立ち上げるのは勇気が要ることでしょう。したがって、日本国内にベースをおいたインターネット放送事業を支援しようと思ったら、法改正が必要です。では、どんな法改正が必要なのでしょうか。 要するに、特定の音源について「公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となる」と、それはその音源をCD等に収録して販売するというレコード製作者の通常のビジネスとバッ
「沖縄ヘイトデマ」についての一考察――「無知と差別」をどう乗り越えるか 2018/07/29 立教大学現代心理学部映像身体学科 香山リカ Ⅰ.本論の背景、用語の定義、検討対象 近年、沖縄への差別意識に基づいた誹謗中傷やデマの拡散が、しばしばメディアで取り上げられるようになった。 たとえば、2017年12月13日、沖縄県宜野湾市で米軍普天間飛行場に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下する事故が起きた。そのできごとは教員や保護者が児童の安全を懸念する声とともに報じられたが、直後から同校などに「学校を後から建てたくせに文句を言うな」といった抗議電話が続いた。それを受けて琉球新報は、沖縄国際大教授の佐藤学(政治学)の「基地集中を中国の脅威で正当化する誤った正義感がある。一度デマが広がると、事実を提示しても届かない」、ジャーナリストの安田浩一の「沖縄が悪質なデマ、『沖縄ヘイト』の標
ゴールデンウィークが終わって初めての更新だ。 連休の終わりにはフランス大統領選挙があり、ルペン氏を押しのけてマクロン氏が勝利。これにはほっと胸を撫で下ろしたが、かといってマクロン氏がどのような政治を進めるのかはまだまだ未知数だ。 また、9日の韓国大統領選ではムン・ジェイン氏が勝利。隣の国で「民衆の力」が大統領を退陣に追い込み、新しい大統領を誕生させたというのに、森友問題もどこ吹く風で、この国の内閣支持率は依然5割ほどと高止まりしている。 そんな状況を受けてなのだろう、憲法記念日に安倍首相は突然、「2020年に憲法改正の施行を目指す」と初めて具体的に期限を区切り、また、9条に自衛隊の存在を明記すると発言。連休明けの国会で長妻議員に真意について問われると、まさかの「読売新聞を読め」発言をしたのだった。 これほど有権者をバカにした答弁があるだろうか。国会運営にかかっているお金は1日あたり3億円と
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