菅直人（前首相）が維新と橋本徹（前大阪市長・前府知事）を名指して「ヒトラー」呼ばわりしたことが波紋を呼んでいる。 松井・吉村・橋本vs菅・蓮舫の間で議論の応酬になり、維新はなぜか立憲民主党に抗議したという。 この件で、橋本は「国際社会ならアウトだ」、松井は「ヒトラーに例えるのはヘイト・スピーチだ」と主張して、菅を批判したという。 意味不明、かつ虚偽の主張である。 なぜこのような幼稚な嘘が横行するのか不思議だが、私のところにも「ヒトラーだと非難するとヘイト・スピーチになるのか」という問い合わせが届いた。 ＊ 問題のある政治家に対して「ヒトラーだ」と批判するのは、国際社会では頻繁に用いられてきた、その意味ではよくある批判の言葉である。ヒトラーだと言われて、それが当てはまれば、その政治家の政治生命が危機となるのがまともな民主主義社会である。 「ヒトラーのようだ」はヘイト・スピーチとはおよそ関係が

VAWW RAC 女性国際戦犯法廷判決を想起する ――闇を切り裂いた稲妻の閃光はどこへ行ったか？ 前田　朗（朝鮮大学校法律学科講師） パトリシア・セラーズ論文 パトリシア・セラーズをあなたはどのように記憶しているだろうか。 女性国際戦犯法廷に関わった人なら、「私も奴隷制犠牲者の子孫です。日本軍奴隷制の犠牲者は私にとって他人ではありません」と、静かに、しかし、マグマのごとき熱量をもって語るセラーズの凛とした姿を想起するだろうか。 「この法廷で私たち検事団は、現在の人権法の適用を求めません。1930～40年代の当時の国際法に違反する犯罪であったのに、不処罰のまま放置された出来事に、適用されるべきだった法の適用を求めます」と宣言したセラーズの不敵で素敵な笑顔を想起するだろうか。 2018年8月、国連欧州本部内の書店でアンドリュー・クラハム、パオラ・ゲータ、マルコ・サソリ編『1949年ジュネーヴ諸

何度か読書を断念しかけつつ、なんとか読み進んだ。しかし、第5章の茶園敏美「セックスというコンタクト・ゾーン」の途中、次の箇所で、ついに放棄せざるをえなかった。 「レイプ被害者は、レイプした相手に金を要求することで、占領兵の問答無用の暴力、そして『モデル被害者』の語りしか受け付けない社会に対して異議申し立てを行っていると解釈できるかもしれない。これこそ、占領兵と占領地女性との出会いの空間であるコンタクト・ゾーンにおける、『モデル被害者』ではない女性たちの生存戦略である。」（本書１５５～１５６頁） リズ・ケリーの「性暴力連続体としてのレイプ／売買春／恋愛/結婚」という認識枠組みを、上野千鶴子による「序章　戦争と性暴力の比較史の視座」に従って採用する茶園は、占領下における米兵と「パンパン」と呼ばれた日本女性の関係に、レイプだけではなく、恋愛や結婚を発見する。

＊以下の記録は現場での簡単なメモです。ダブルチェックを経ていません。残念ながら意味不明の部分もあります。訳語の選択もいい加減です。ＣＥＲＤの雰囲気をごくごくおおまかに伝えるものとしてご了解ください。論文等で引用することはできません。 ヘイト・スピーチを規制する人種差別撤廃条約４条abについて、日本は留保しているが、スタンダードな実行のために留保を撤回できないか。人種差別撤廃委員会の一般的勧告３５に照らして、条約４条abは重要である。表現の自由という理由で、ヘイト・スピーチを放置するべきではない。刑罰が設定される必要がある。憲法の制約があると言うが、実際の管理はどうするのか。 京都朝鮮学校事件判決では、侮辱罪、業務妨害罪、器物損壊罪のみが適用され、差別に対する対処がない。差別的表現をどのように特定するのか、法律がない。ヘイト・スピーチ解消法には罰則がない。犯罪というものには必ず罰則が伴う。実

朝日新聞が「吉田証言の検証」と称して歴史修正主義の立場を表明したことに対して、著者は、次の２冊の著書で、吉田証言の意義を明らかにし、一次資料に基づいて「慰安婦」強制連行の実相を追及してきた。

＜七〇年安保闘争以来、およそ半世紀近くの時を経て、路上が人の波に覆いつくされた。議会制民主主義やマスメディアへの絶望が、人々を駆り立てたのか。果たしてそれは、一過性の現象なのか―。 新左翼運動の熱狂と悪夢を極限まで考察した『テロルの現象学』の作者・笠井潔と、3.11後の叛乱の“台風の眼”と目される野間易通が、反原連、しばき隊、SEALDsを始めとする現代の蜂起に託された、時代精神を問う！＞ 特徴的で魅力なのは、第１に、しばき隊の編成原理と行動様式が野間自身によって語られていることである。野間は、本来の「レイシストをしばき隊」と、世間で言われている「しばき隊」が、重なりつつも別の存在であり、行動原理も全く違うことを詳しく語っている。「レイシストをしばき隊」の発想、行動については、当時、こんなやり方があったのか、と痛感させられた。野間の語りはとても説得的だ。野間は、ヘイト・スピーチは他者の尊厳

１．相模原の津久井やまゆり園事件から一週間が過ぎた。当日、毎日新聞から電話取材を受けて「ヘイト・クライムの可能性がある」と話したところ、７月２７日朝刊に「憎悪犯罪の可能性高い」という記事になった。３０日のＴＢＳ報道特集でも同じコメントを放映してもらった。ほかにもいくつか電話取材を受けたので、これから掲載されるかもしれない。３１日のＮＨＫニュースでも、ある社会学者が「ヘイト・クライムだ」と述べていた。 ２．ヘイト・クライムはもともと人種、民族、皮膚の色、宗教などの動機による暴力犯罪を指して用いられてきた。その後、ジェンダー、セクシュアル・アイデンティティ、障害などにも広がってきた。障害差別によるヘイト・クライムを認めるか否かは、国により、研究者により、異なる。アメリカでは、２００９年のヘイト・クライム法において障害によるヘイト・クライムの刑罰を加重している。同様にニューヨーク州刑法やヴァーモ

『私たちはどのような時代に生きているのか』（２０００年）、『新　私たちはどのような時代に生きているのか』（２００２年）に続く、といってもかなり間があいたが、１３年ぶり、３度目の対談である。 １９９９年の周辺事態法、盗聴法、国旗国歌法など、「戦後民主主義の危機」の時期に始まった対談は、９．１１同時多発テロ、アフガニスタン戦争、テロ対策特措法の時期に続いた対談だが、今回は、３．１１の後に、かつ第二次安倍政権の憲法無視のファシズム路線がこの国と社会に見事に内装された時期の対談である。 ２人は「なぜこの国は責任を問わないのか」と問う。責任を問わないのは近代国家において必ずしも異例のことではないが、国家間紛争で失敗した国家と指導者の責任が問われることは国際社会の常識になってきた。企業経営者の経営責任もかろうじて問われるようになってきたはずだ。 ところが、安倍政権は戦争責任を否定し、フクシマの責任も、

「知識人」の抗議声明は「今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに 学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。」と述べる。

日本の「知識人」の抗議声明は「今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。」とし、「近代民主主義の基本原理」を語る。 「特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」という主張は、それだけを見ると説得的だと誤解する向きも多いだろう。しかし、抗議声明の論理はネオナチの論理と同じである。「知識人」たちがネオナチを支持しているわけではない。しかし、思慮が足りないから、ネオナチと同じ主張をしてしまうのだ。

「知識人」の抗議声明は次のように述べる。「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるものだからです。」

『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河を韓国検察が名誉毀損の嫌疑で訴追した件について、日本ではおよそ事実に基づかない批判が行われている。 朴裕河の著書自体が事実に基づかずに他人を誹謗中傷してきたが、朴裕河を持ち上げる日本人「知識人」たちも事実を無視して、韓国検察を批判する。「類は友を呼ぶ」の好例であろうか。

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