孫への教育資金贈与 非課税時限措置の恒久化 税制で文科省方針固める - Yahoo!ニュース文部科学省が平成３１年度税制改正要望で、祖父母らが孫らに教育資金の一括贈与をした場合の贈与税の非課税措置について、恒久化を求める方針であることが２７日、分かった。今年末に決定する与党税制改正大綱への盛り込みを目指す。同年度の文部科学関係の概算要求額も判明した。一般会計総額は、３０年度当初予算比１１・８％増の５兆９３５１億円。教員の長時間勤務の要因とされる部活動指導にあたる人員を、大幅増員して勤務状態改善を図る。 孫らに教育資金の一括贈与をした場合の贈与税の非課税制度は、２５年度に導入された。３０歳未満の孫らに、１人あたり１５００万円を上限に教育資金を贈与しても、贈与税がかからないというものだ。 信託口座を開設し、教育資金を預け入れ、入学金や授業料を引き出すという仕組みで、来年３月３１日までの時限措置となっている。 これを恒久措置とすることで、高齢者から若い世代に資産の移転が進み、同時に親の
