サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

中国・天津の裁判所は28日、人権派弁護士の王全璋氏（42）に国家政権転覆罪で4年6カ月の実刑判決を言い渡した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。　（榊原崇仁） 山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによ

はじめに SSH 接続で時間の掛かるシェルスクリプトをバックグラウンドで走らせて帰りたいのに、SSH 接続を切るとジョブが死んでしまいます。SSH 接続に限らず目の前の OS からログアウトしたりターミナル エミュレータを終了しても同じ現象が起こります。 この症状は正常です。なぜなら、バックグラウンド ジョブを起動したプロセス(ログイン シェル)が子プロセスである該当のバックグラウンドジョブをハングアップ シグナル( HUP )によって終了させるからです。 シェルスクリプトを起動した親プロセスは子プロセスの終了状態を監視しています。ですからログアウトして親プロセスであるシェルが終了すると子プロセスはゾンビ プロセスとなってしまうので親プロセスとなるシェル(ログインシェル)は子プロセスであるバックグラウンド ジョブを kill ( kill -HUP ) するのです。 nohup コマンド

▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。

本稿は『KOKKO』33号［第二特集　科学技術の衰退を止められるか］に掲載された記事です。また、 この原稿は、国公労連と学研労協が開催した「第36回国立試験研究機関全国交流集会（国研集会）」での講演から構成したものです。（文責＝編集部）話し手：東京大学教職員組合委員長　佐々木　彈 東京大学教職員組合は昨年6 月以降東大当局との団体交渉を重ねて昨年12月12日に、有期雇用職員の契約更新の上限を5 年と定めていた学内規則を撤廃させました。これによって、学内8,000人の有期雇用職員の継続した雇用が可能となりました。このたたかいにおける教訓について報告します。 権利は主張しなければ獲得できない 労働契約法による雇用の無期転換は有期雇用職員の当然の権利です。 しかし、当然の権利だからと何もせずに黙っていたらその権利も獲得できません。 ここで言う当然の権利とは、法的・道義的のみならず、経済的・経営的

以前「現場海域についての簡単な情報整理 - 誰かの妄想・はてなブログ版」という記事をアップしましたが、その後1月22日に韓国国防部が公表したプレスリリースに現場海域についての情報が追加されていました。 ㅇ일 초계기 저공 위협비행 일측은 동해 한일 중간수역에서 북한 조난어선에 대한 인도적인 구조 작전을 진행 중인 우리 함정에 대해 지속적인 위협비행을 실시하였음. 일측은 우리 함정이 무슨 임무를 수행하는지 몰라서 지속적인 관찰비행을 하였다고 하면서 우리 함정의 조난어선 구조작전 자체를 인지하지 못하였다고 주장하였음. （牧田寛氏記事の日本語訳から引用：　日本側は東海の韓日中間水域で北朝鮮の遭難漁船に対し人道的救助作戦を進行中である我が艦隊に対し、持続的な威嚇飛行を実施した。日本側は我々の艦艇がどのような任務を遂行しているか知らず、持続的な観察飛行を行ったとい