日本グリーンゾーン化戦略
コロナ対策の抜本的見直しを求める科学者からの緊急提言 「日本グリーンゾーン化戦略」 公表記者会見（2021年9月27日） オンライン記者会見の動画・資料・解説を公開しましたので、以下の詳細ボタンからご覧ください。 日本グリーンゾーン化戦略 1日でも早く日常生活を取り戻すために （要旨） 我々は、日本のコロナ対策の再起動を提案する。行動自粛・営業自粛に頼るこれまでの対策に人々は疲れており、限界が見えている。ワクチン接種が進んでも冬季の波が予想される中、見通しの不透明なまま、宣言と解除をいつまでも繰り返すのではなく、この間に得られた新しい知見を反映させ、日常生活を取り戻せるという明確な見通しをもった科学に基づく対策を実行すべき時である。 感染を気にせずにすむ日常＝「グリーンゾーン状態」は、実現可能であり、実際に実現している国がある。感染症を世界から撲滅させることはできなくても、生活域から除く（
38人の科学者が提言｢空気感染｣から身を守る方法
新型コロナの新規感染者が減少傾向を見せるなか、感染症の専門家らが懸念しているのが、冬にくるであろう“第6波”だ。田村憲久厚生労働大臣も、第6波への対応が必要との見方を示している。 だが、この1年半を振り返っても、現在の感染対策（マスク、手指消毒、ソーシャルディスタンス）と人流抑制だけでは、十分に感染を抑えられていない。今の対策に限界があるのは、誰が見ても明らかだろう。 そんな状況を見かねて、声を上げたのが東北大学大学院理学研究科の本堂毅さんほか、38人の科学者だ。8月に「最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明」を発表し、「空気感染」に主眼を置いた感染対策を充実させることを、政府に求めた。 感染ルートへの理解が大きく変わってきている 物理学を専門とし、シックハウス症候群などの病気と室内換気との関係についての研究で知られる日本臨床環境医学会に所属する本堂さん。新型コロナが
第一生命が専用の太陽光発電から電力調達、国内22カ所に発電所を新設
第一生命がコーポレートPPAのスキームを活用し、新設する太陽光発電から電力調達。同社は2023年度までに保有不動産における使用電力を100％再生可能エネルギー由来にする目標を掲げている。 第一生命は2021年9月24日、国内22カ所に太陽光発電所を新設し、その電力と環境価値を自社保有施設で活用すると発表した。保有不動産における消費電力の再生可能エネルギー化に向けた取り組みの一環となる。 この取り組みは、コーポレートPPAというスキームによる再エネ調達手法を活用したもの。これは企業や自治体などが、発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期にわたって直接購入する場合に用いられる契約形態だ。 具体的には第一生命が今回契約を結んだクリーンエナジーコネクト（東京・品川）が、専用の太陽光発電所を全国22カ所に設置する。第一生命はこの発電所で生まれた電力およびその環境価値を、小売電気事業者のオリックス
『●2021年決算特別委員会、総括質問で市のコロナ対策を確認しました』
西の なおみ トランジション日記。府中市議会議員 西の なおみ のつれづれ日記。 持続可能な地域社会への移行。 食、経済、エネルギー、職を地元・府中で循環させて地域力を高めよう！ 決算特別委員会も賛否討論を残すのみとなりました。 一昨日は総括質問を行いました。 １）府中市のコロナ対策に関する補正予算を検証。 生活支援対策は272億円（うち特別定額給付金給付金と臨時特別給付金と子育て世帯臨時特別給付金が256億円） 「ふちゅチケ」に12億円。1冊1万円という価格は困窮者支援ではなく経済施策だったため。他市のように困窮者へ配布するなどの施策も取り入れず。 学校のタブレット購入環境整備等に17億6千万円。小中学生全員を揃えた、はずでしたが。 今の状況を確認すると今、やっと「休校に備えて準備を学校に指示したところ」と ２）コロナ禍で厳しい生活の方があぶりだされた1年でした。その中で次のような方々へ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小西修の動物ドキュメンタリーBLOG
なぜ，日本国憲法「公共の福祉」概念が，国連人権機関で問題とされるのか？
酒造りに太陽光発電を活用、白鶴酒造が自社工場に自家消費システム