ロイター通信は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで拘束されたと、与党の報道官の話として伝えました。 ミャンマーの与党NLD＝国民民主連盟の報道官はロイター通信の取材に対して1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部が相次いで拘束されたと明らかにしました。 また、ミャンマーの国営テレビは「技術的問題を抱えている」として放送を止めているほか、最大都市のヤンゴン市内ではインターネットが使えない状態になっています。 ミャンマーでは、去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。 この総選挙をめぐって、ミャンマーの国軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え政府や選挙管理委員会に対して調査や対

パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していることから来年度中に撤退することを決めました。 太陽電池は光を電気に変える半導体でつくられていて、太陽光発電の要となる部品です。 パナソニックでは、子会社化した三洋電機が40年以上にわたって太陽電池の研究開発や生産を行っており、2000年代に入ると世界的な再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に事業を拡大し、世界で上位のシェアを占めました。 しかし、中国メーカーが相次いで参入し、価格競争からシェアを奪われて採算が悪化、2016年度から赤字が続いてきました。 パナソニックは不採算部門からの撤退を進めており、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産について、来年度中に生産から撤退することを決めました。 すでにアメリカの電気自動車メーカー、テスラとの太陽電池の共同生産も去

東京都は4日、月曜日としてはこれまでで最も多い884人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都の基準で集計した重症の患者は、これまでで最も多い108人となりました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて884人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が800人を超えるのは3日連続で、月曜日としては、12月28日の481人を400人余り上回ってこれまでで最も多くなりました。 7日間の平均は、初めて900人を超えて919.1人となりました。 都の担当者は、「正月で検査を行う医療機関が少ない中でこの数字は非常に多い。きょうからまた検査が増えていくと思うが、このまま増加のペースが続くことを危惧している」と話していました。 4日に感染が確認された884人を年代別にみると、 ▽10歳未満が

大阪・八尾市にある民間の診療所が、市から借りている土地に発熱した患者の検査を行うプレハブを設置しようとしたのを市が許可しなかったのは不当だとして、診療所が抗議しました。 市は、設置の必要はないと総合的に判断したと説明しています。 八尾市から土地を借りている民間の診療所「八尾北医療センター」は、敷地内でことし４月から発熱外来のテントを設置して患者の対応にあたっていました。 そして、新型コロナの感染者が増加した場合に対応しようと、新たにプレハブの設置を検討し、市に許可を求めていましたが、市は許可しませんでした。 八尾北医療センターは２５日、市の決定に抗議する記者会見を開きました。 この中で、八尾北医療センターの末光道正院長は、「発熱患者に対応するためには、空調を備え、動線を分けられるプレハブの建物が必要だ」として、市に決定を撤回するよう申し入れたということです。 これに対し、八尾市は、「市とし

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収

みんなが心を弾ませる小学校の入学式。それが私の子どもにとって困難の始まりでした。学校からの帰り道、いじわるをした相手をとがめようとした私に子どもが言いました。 「いいの、いいの」 諦めにも似た声が耳を離れません。（ネットワーク報道部記者 小倉真依）

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

9年前に発覚した大手精密機器メーカー「オリンパス」の巨額の損失隠しをめぐって会社や株主が旧経営陣を訴えた裁判で、最高裁判所は、双方の上告を退ける決定をし、元社長ら旧経営陣3人に594億円の賠償を命じた判決が確定しました。 オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた1000億円を超える損失を隠していたことが平成23年に明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣16人に対して会社が受けた損害の賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所は去年5月、損失を隠すため、実際には配当できるような利益がないのに株主に配当を行ったことなどを損害と認め、菊川元社長と元監査役、それに元副社長の3人に賠償責任があるとし、総額で594億円を会社に賠償するよう命じていました。 これについて、会社と株主、それに元監査役らが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、26日までに上告を退け

北海道警察本部の警部補が、スピード違反の取締りで、違反していないのに速度データをねつ造して取り締まっていたとして証拠偽造などの疑いで逮捕されました。ねつ造は40件余りに上り、警察は、スピード違反を取り消し、ドライバーへの違反金の返還を進めています。 警察の調べによりますと、去年8月からことし5月にかけてスピード違反を取り締まる際、違反していないのに速度のデータをねつ造して違反切符を交付していたとして、証拠偽造や虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれています。 本来、速度の計測は停車したパトカーからレーザーを照射して行いますが、スピード違反と判定されなかったにもかかわらずパトカーを走行させながらレーザーを電柱などに照射して、うその速度データをねつ造していたということです。 内部調査の結果、47件のねつ造が確認され、警察は、取締りを受けたドライバーに謝罪したうえでスピード違反を取り消し、違反金の

「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。 これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。 そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえない

平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理などの調達行為をめぐり、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った公文書が複数見つかり、防衛装備庁は自衛隊内部の捜査機関に、公文書偽造の疑いで刑事告発しました。 防衛装備庁によりますと、平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理や、航空機の部品などの調達行為をめぐり、防衛装備庁と海上自衛隊の間で交わされた公文書を調べたところ、先月、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った文書が9通見つかったということです。 そもそも承認の必要がなかったり、適正に手続きを行えば承認を得られたりする契約だったということで、防衛装備庁は契約自体には問題はないとしています。 防衛装備庁は、公文書偽造の疑いで自衛隊内部の捜査機関「警務隊」に刑事告発しました。 防衛装備庁は「あってはならない事案であり、深刻に受け止めるとともに深くおわびいたします

衆議院は、自民党の高鳥修一衆議院議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。国会議員の感染確認は初めてです。 関係者によりますと、高鳥氏は、18日朝、37度台の発熱があったことから都内の病院で診察を受け、抗原検査の結果、新型コロナウイルスの陽性が確認されたということです。 高鳥氏は、直ちに入院したということです。 高鳥氏は、18日の衆議院本会議は欠席しましたが、16日開かれた本会議には出席し、菅総理大臣を選出した総理大臣指名選挙で投票していました。 感染経路や濃厚接触者は保健所が調べていて、衆議院は、高鳥氏の議員会館の事務所や議員宿舎の部屋など、必要な場所の消毒を行うことにしています。

公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法務大臣が、15日開かれた裁判の後、弁護士全員を解任しました。 河井前大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、当面、開けなくなる可能性が出てきました。 15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。 弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。 河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。 16日以

「ドコモ口座」を開設していないのにもかかわらず、銀行の預金30万円を不正に引き出された宮城県内の女性が、ＮＨＫの取材に応じました。女性は「銀行やドコモにも被害を信じてもらえず、憤りを感じた」と話し、被害金額の補償を求めています。 被害に遭ったのは今月1日で、身に覚えのない出金がおよそ1分間のうちに4回立て続けに引き出され、それぞれ10万円、9万円、9万円、2万円の合わせて30万円の被害を受けたということです。 女性は今月2日に、口座の残高を銀行のアプリで確認して被害に気付いたということで、いずれも入金先はカタカナで「ドコモコウザ」と記録されていました。 女性は他社のスマートフォンを使っていて「ドコモ口座」のサービスは利用していませんでした。 女性が気付かないうちに何者かが「ドコモ口座」を登録し、悪用したとみられています。 女性は「ドコモ口座の存在も知らず、訳が分からないと思った。すごい技術

安倍総理大臣の辞任表明をめぐって、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員が、ツイッターに「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などと投稿したことに批判が相次ぎ、その後、石垣氏は、配慮が足りなかったとして謝罪しました。 その後、SNS上には「病気と闘っている人への侮辱だ」などという批判の書き込みが相次ぎました。 これを受けて、枝野代表が、自身のツイッターで、「申し訳ありません。執行部として不適切であるという認識を伝え、しかるべき対応を求めました」と陳謝し、福山幹事長が石垣氏を呼んで注意したということです。 その後、石垣氏は、同じツイッターで「疾病やそのリスクを抱え、仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省し、おわびします」と謝罪しました。

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続

東京大学が「大学債」と呼ばれる債券を初めて発行し、200億円を調達することになりました。国からの交付金に頼らず使いみちが自由な資金を確保することで、研究活動などを強化するねらいです。 毎年、利息を払い40年後に返済する仕組みで、市場から200億円の資金を調達し最先端の研究施設を整備するほか、新型コロナウイルスの感染防止策にも使う計画です。 東大としては、使いみちが自由な資金を確保することで、研究活動などを強化し競争力を高めるねらいがあります。 今後10年で、1000億円規模の資金調達を検討しているということで、こうした資金を活用して得られた研究成果は、社会に還元していく方針です。 国の財政が厳しく国立大学に対する交付金が減少するなか、政府は、ことし6月、大学債を発行する要件を緩和して、資金の調達をしやすくしました。 東大の大学債の発行は、その第1号となります。大学を運営する財源の確保は、国

大阪府は12日、新型コロナウイルスの新規感染者数を184人と発表しました。府内で1日あたりの感染者が100人以上となるのは9日連続です。これで府内で感染が確認された人は累積で6000人を超え6178人となりました。

沖縄県は、9日、新たに、県内でこれまでで最も多い159人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。沖縄県内で、1日に発表された人数としてはこれまで最も多かった7日の100人を上回って最も多くなりました。 これで、沖縄県内での感染確認は、1000人を超えて、1127人となりました。 また、アメリカ軍からは県内にある基地、キャンプハンセンとキャンプコートニーで新たに4人が感染したことを確認したと連絡があったということです。これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は、314人となりました。

東京都は4日、都内で新たに309人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。濃厚接触者のうち、家庭内での感染が4日連続で最も多くなっています。 1日の感染の確認が200人以上となるのは8日連続です。 309人のうち、20代と30代は合わせて193人でおよそ62％を占めています。 また、309人のうち、およそ37％にあたる115人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ63％の194人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち、最も多いのが家庭内での感染で31人でした。 中には、夫から同居する40代の妻と10歳未満の子どもに感染したケースや、娘から同居する60代の父親と40代の母親に感染したケースなどがあったということです。 濃厚接触者のうち、家庭内での感染が4日連続で最も多くなっています。 このほか、会食による感染が