男性として生まれ、今は女性として社会生活を送っているトランスジェンダーの会社員が、勤務先で「なぜ女装しているんだ」と言われるなどの性自認に関するハラスメント「SOGIハラ」や、セクハラを受けたとして、元上司と会社に損害賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、都内のインターネットサービス会社に勤める30代の会社員で、男性として生まれ、今は女性として社会生活を送っています。 入社する際、会社側にトランスジェンダーだと明かしていましたが、当時の上司や同僚から「なぜ女装してるんだ」などと言われる「SOGIハラ」や、興味本位で体を触られたり、わいせつな話をされたりするセクハラを継続的にされ、精神的な被害を受けたとして、元上司と会社に合わせて550万円余りの賠償を求めています。 会社員は記者会見し「会社に相談した際、女性社員よりも被害を軽く受け止められて悔しかった。性的マ

5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか？ 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった

「北半球と南半球では季節が逆になる」 この誰もが知る現象を生かして年2回、日本のぶどうを栽培している人たちがいます。露地ぶどうの収穫は年に1度だけという“常識”を覆したこの取り組み。農業のやり方を根本から変えることで生産者を支えることにもつながっています。 （甲府放送局記者 清水魁星）

東京都内の7日の感染確認は、1週間前の土曜日より830人多い3809人でした。また、都は感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3809人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 6日まで25日連続で前の週の同じ曜日を下回っていましたが、7日は、1週間前の土曜日より830人多くなりました。 前の週の同じ曜日を上回るのは先月11日以来です。 7日までの7日間平均は2961.4人で前の週の65.9％でした。 7日確認された3809人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.7％にあたる827人でした。 65歳以上の高齢者は256人で、全体の6.7％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、7日時点で8人で、6日と変わりませんでした。 一方、

1947年に施行された日本国憲法。 この機会にあらためて日本の憲法の特色や 様々な議論のポイントについて知って、 考えてみませんか。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は4日まで開いた会合で、22年ぶりとなる0.5％の大幅利上げと「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことを決めました。2つの引き締め策によって記録的なインフレの抑え込みを急ぐ構えです。 FRBは4日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を通常の2倍にあたる0.5％引き上げることを決めました。0.5％の大幅な利上げは2000年5月以来22年ぶりで、これによって政策金利は0.75％から1％の幅となります。 さらにFRBは保有する国債などの金融資産を来月から段階的に圧縮していく対応を始めることも決めました。 月額475億ドル、日本円でおよそ6兆1000億円を上限に圧縮を始め、3か月後には上限を950億ドルに拡大するとしています。 コロナ禍の量的緩和策では市場から国債などを買い入れて大量の資金を供給してきましたが、これとは

2日未明、東京 文京区の路上でベトナム人とみられる20代くらいの女性が倒れているのが見つかりまもなく死亡しました。 女性の口の中にはおしぼりが詰められていたということで、警視庁は事件の可能性があるとして詳しい状況を調べています。 2日午前2時半すぎ、東京 文京区湯島の路上で「女性が倒れている」と119番通報がありました。 現場に警察官が駆けつけたところ、20代くらいの女性が意識がない状態であおむけで倒れていて、救急車で病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。 捜査関係者によりますと、所持品などから女性はベトナム人とみられ直前に近くの飲食店を訪れていたということです。 また目立った外傷はありませんでしたが、口の中にはおしぼりが詰められていたということです。 警視庁は死因の特定を進めるとともに、現場の状況などから事件の可能性があるとして近くにいた別のベトナム人2人から話を聞くなどして捜査して

28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87

東京 池袋で暴走した車にはねられて妻と娘を亡くした遺族に対してSNSで「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などと書き込んで中傷したとして、警視庁は愛知県に住む20代の男性を28日に書類送検する方針です。 2019年の4月、東京 池袋で高齢のドライバーが運転する車が暴走し、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）がはねられて死亡しました。 妻と幼い娘を亡くした松永拓也さん（35）は交通事故の防止を訴えるさまざまな活動を行っていますが、SNSに「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない。新しい女を作ってやり直せばいい」などといった中傷するメッセージが書き込まれ、警視庁に相談していました。 捜査関係者によりますと、愛知県に住む22歳の男性の自宅を捜索しパソコンやスマートフォンを押収して調べた結果、中傷するメッセージを書き込んでいたことが分かったということです。 任意の事情聴取

国内の複数の工場で検査不正が明らかになっている三菱電機は、新たに兵庫県赤穂市の工場でも発電所向けの変圧器の試験で、およそ40年にわたって不正があったと発表しました。 三菱電機によりますと、新たに製品の試験で不正が見つかったのは、兵庫県赤穂市にある「系統変電システム製作所」の赤穂工場です。 この工場では、発電所や変電所向けの変圧器を製造していますが、電力会社などの顧客から求められている複数の規格に準じた試験で不正が見つかったということです。 具体的には、高い電圧に耐えられるかどうかの試験で、規定より低い電圧で試験を行っていたにもかかわらず、規定どおりに実施したかのように書類に記載するなどしていたということです。 不正は1982年から先月までのおよそ40年間にわたって行われていて、対象は国内外の電力会社や鉄道会社などに出荷した変圧器3384台に上るということです。 会社によりますと、今回の問題

去年、北海道旭川市の雪の積もった公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、市教育委員会の第三者委員会がいじめと認定した内容が、関係者への取材で分かりました。加害者側が女子中学生に対し、性的な動画を送信するよう要求したことなど、10件以上の行為がいじめと認定されたということです。 去年3月、旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）が雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、市教育委員会の第三者委員会は、関係する生徒や教職員などへの聞き取りなどをもとに、先月27日、爽彩さんに対する6つの項目のいじめが認定されたと遺族側に報告しました。 この内容が関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、加害者側が ▽性的な目的で体を触ったこと ▽深夜に呼び出したこと ▽菓子などの代金を繰り返しおごらせていたこと ▽性的な動画を送信するよう長時間にわたり要求したこと ▽自分で

日本の大手商社が出資するロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」などをめぐり、政府が撤退しない方針を示したことについて、経団連の十倉会長は「代わりの天然ガスは簡単に調達できない」と述べ、現実的な判断だという考えを示しました。 政府は、日本の大手商社が関わる形でロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」と「サハリン2」について、エネルギー安全保障上極めて重要だとして、撤退しない方針を示しています。 これについて、経団連の十倉会長は4日の定例会見で「日本のLNG＝液化天然ガスの輸入量の8％余りはロシアからだが、その大半はサハリン2から来ている。その代わりは簡単に調達できない。政府の対応は理にかなっている」と述べ、現実的な判断だという考えを示しました。 そのうえで、今後については「G7＝主要7か国の動きを見ながら対応していくべきだと思うが、ウクライナへの

繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で、大量に繁殖していることが空港の運営会社などの調査で分かりました。環境省などによりますと、特定外来生物のアリの大量繁殖が国内の空港で確認されたのは初めてで、専門家は「電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがある」として、早急に対策を取るよう指摘しています。 大阪空港の運営会社や伊丹市などによりますと、大阪空港の敷地内で見つかったのは、特定外来生物に指定されている体長が2.5ミリほどの南米原産の「アルゼンチンアリ」です。 先月29日に空港の西側の10ヘクタール余りの敷地で調査を行ったところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認されました。 多い場合、数万を超える個体がいるとされる巣が多数確認され、すでに数年にわたって繁殖していると見られるということです。 環境省などによ

若手警察官が入校していた警察学校の寮で現金を賭けてトランプゲームをしていたとして、千葉県警察本部は30日に合わせて24人を賭博の疑いで書類送検しました。 勝ち負けの収支は一日で数十万円に上ったケースもあったということです。 “はじめはジュースだったがお金かけてスリル味わうように” 書類送検されたのは去年9月、千葉県東金市にある千葉県警の警察学校に入校していた20歳から23歳の若手警察官24人で、警察学校の寮で夜間に100円から5万円を賭けてトランプゲームを繰り返したとして、賭博の疑いが持たれています。 24人は、いずれも初任の警察署に配属されたあと、再び警察学校に入校し「初任補修科」と呼ばれる授業を受けていたということで、内部からの通報を受けて警察が捜査していました。 勝ち負けの収支は一日で数十万円に上ったケースもあったということで、調べに対して「はじめはジュースをかけていたが、お金をかけ

去年、大阪からほかの都道府県に本社を移した企業は大阪に本社を移した企業を上回り、４０年連続で「転出」した企業が多かったとする調査がまとまりました。 大阪にとっては、２０２５年に開かれる大阪・関西万博をきっかけに、企業の誘致や育成を進めていけるかが課題となりそうです。 信用調査会社の帝国データバンクによりますと、去年１年間に、▽大阪からほかの都道府県に本社を移した企業は２１３社、▽大阪に本社を移した企業は１５３社で、転出した企業が上回りました。 信用調査会社では、大阪から転出した企業が転入した企業を上回る「転出超過」になるのは４０年連続だとしています。 大阪から転出した先は、▽兵庫が７１社、▽東京が５８社、▽奈良が２２社などとなっています。 帝国データバンク大阪支社は「新型コロナウイルスの影響で働き方が多様化する中、東京や大阪から拠点を地方に移す動きが出やすい状況だ。大阪にとっては、２０２５

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

ロシア国営テレビ「第1チャンネル」でニュースキャスターも務めた女性職員が軍事侵攻に抗議して辞職し、国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発しました。 ロシア国営テレビ「第1チャンネル」の職員ジャンナ・アガラコワさんはロシアでニュースキャスターを務めた後、フランスなどで特派員として取材活動をしてきましたが、今月17日、SNSで軍事侵攻に抗議して辞職したことを明らかにしました。 22日、パリにある「国境なき記者団」の本部で辞職後、初めてメディアの取材に応じたアガラコワさんは「私たちのニュース番組は権力者とその取り巻きの姿しか伝えていない」と述べ、国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発しました。 そのうえで「私はフランスにいて、守られ、自由だと感じたので辞めることができたが、ロシアにいる同僚たちには家族がいる。人質にとられているようなものだ」と述べ、同僚たちにと

NTTグループは来月以降、取引先で強制労働などが行われていないかを確認する調査に乗り出します。企業の人権問題への対応には厳しい目が向けられていますが、生産現場を抱える製造業以外でも取り組みが加速しています。 NTTグループは、人権問題への対応に関する新たなガイドラインを作り、来月以降、取引先で強制労働や人種差別などが行われていないか、本格的な調査に乗り出します。 通信機器の部品の調達など取引先が多く、およそ4万社にのぼりますが、NECや富士通など大口を中心に毎年およそ40社を選び出し、担当者が直接聞き取って問題がないかをチェックします。 対応に不備があり、是正を求めても応じない場合は取引を停止する可能性もあるとしています。 NTTの村山啓二郎サステナビリティ推進室長は「グローバルに展開する企業としてグローバルに通用する方針が必要だと考えた。問題があれば一緒になって改善していきたい」と話して

「初めてロシア人でいたくないと思いました」 「皆さんに顔を合わせられない」 声をつまらせて告白したのは、日本で活動するロシア人ユーチューバーの女性です。ウクライナの友人のこと、ロシアにいる家族のことを話してくれました。 楽しく飲んで語っていただけなのに ロシア出身で、日本で暮らすユーチューバーのラナさん（30）。ロシア語や英語が通じない生活にチャレンジしたいと、10年前に来日しました。 接客業などで働きながら自身で立ち上げたユーチューブチャンネル「Lanaの晩酌」では、ロシア人や海外出身者が感じる日本と文化の違いなどを伝えています。居酒屋で友達と飲みながら気軽に話す姿などが人気を呼び、チャンネルの登録者数は25万人を超えました。 （ラナさんのユーチューブチャンネルより） しかし、2月24日にロシアがウクライナに侵攻すると、配信する動画の内容が一変。侵攻から2日後には“ロシア人でいたくない”

神奈川県警の警察官が、窃盗事件に関与したとして事情を聴いていた70代の女性から現金16万円をだまし取ったとして書類送検されました。 窃盗事件の被害者に「弁済する名目」で支払わせたものを、そのまま自分のものにしていたということです。 書類送検されたのは大船警察署の刑事課に勤務する31歳の男性巡査長です。 警察によりますと、巡査長は去年6月、窃盗事件に関与したとして任意で事情を聴いていた70代の女性から、被害者に弁済するという名目で現金16万円をだまし取ったなどとして詐欺の疑いが持たれています。 事情聴取中に女性から「弁済金を用意したい」と申し出があり、巡査長は女性の自宅を訪れて現金10万円を受け取りましたが「これでは足りない」と言ってさらに6万円を支払わせたということです。 受け取った現金は事件の被害者には渡さず、自分のものにしていました。 調べに対し「ギャンブルに使う金がほしかった」と供述