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地政学でいうと、ポーランドやチェコは、ロシア本土から敵勢力を距離的に引き離しておく「バッファーゾーン」(=緩衝地帯。拙著『世界標準の戦争と平和』悠人書院)に該当する。そのバッファーゾーンを埋められ、米軍との距離を縮められたことを、ロシアは「軍事的脅威」と捉えている。 その文脈で読めば、ロシアがウクライナに要求する「中立化」「非武装化」とは「NATOに加盟しないこと」「(少なくとも)米軍兵力を置かないこと」を意味する。 (注)「非武装化」は必ずしも「ウクライナ正規軍」の解体を意味しない。ウクライナ政府が反露政策をやめるなら、ロシアにとってはそれで事足りる。また正規軍がそのままでも、国境の両側に非武装地帯を設け、兵力引き離しと停戦監視のために国連PKO軍(Peace Keeping Operation)を置けばよい。コソボ、ダルフール、キプロスなど世界で12ミッションが進行中である。 プーチン
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアや東欧の政治や歴史研究を専門とする学者14氏が「ウクライナ戦争を一日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題する声明を発表した【別掲】。声明は「憂慮する日本の歴史家の会」のホームページ上に掲載され、日本政府、中国大使館、インド大使館に提出するための署名を募っている。ウクライナを支援する欧米諸国と、反発するロシアとの情報戦が過熱し、メディア報道が客観性を失った熱狂に染まるなかで、中立的立場から停戦合意の実現に向けて具体的に働きかけようとする知識人の行動が注目されている。 声明発表にあたり、呼びかけ人の一人である和田春樹・東京大学名誉教授(ロシア史)は、「私たちはウクライナ戦争を一日でも早く止めるためになにができるかを考えた結果、同じ職業の仲間で、停戦と停戦の仲介を求める声明」を出すことになったと経緯をのべ、次のように動機を説明している。 「ウク
「gettyimages」より 高級マグロの代名詞といえる青森県大間産の本マグロ。そんな大間産は大量の漁獲未報告という不正が明るみとなり、ブランド価値の低下が避けられない。本マグロにとどまらず、アサリやワカメの産地偽装などが相次いでおり、水産業界のモラルが厳しく問われている。 正月の風物詩 年明けの初競りで大手寿司チェーン同士がしのぎを削って大間産本マグロを高値で競り落とす様子は、正月の風物詩となっている。過去には一本3億円を上回ったこともあった。大間産は銀座の高級寿司店で重宝されるなど、人気の高さが不正に発展したというのが業界の見方だ。 では、どういう不正だったのか振り返りたい。太平洋に生息する本マグロは、過去の乱獲で激減した資源量を回復させるため、国際的な漁業規制が導入されている。日本の2021年の漁獲枠は、大型魚が4882トン、小型魚が4007トン。国際約束である以上、上限の超過は一
若手警察官が入校していた警察学校の寮で現金を賭けてトランプゲームをしていたとして、千葉県警察本部は30日に合わせて24人を賭博の疑いで書類送検しました。 勝ち負けの収支は一日で数十万円に上ったケースもあったということです。 “はじめはジュースだったがお金かけてスリル味わうように” 書類送検されたのは去年9月、千葉県東金市にある千葉県警の警察学校に入校していた20歳から23歳の若手警察官24人で、警察学校の寮で夜間に100円から5万円を賭けてトランプゲームを繰り返したとして、賭博の疑いが持たれています。 24人は、いずれも初任の警察署に配属されたあと、再び警察学校に入校し「初任補修科」と呼ばれる授業を受けていたということで、内部からの通報を受けて警察が捜査していました。 勝ち負けの収支は一日で数十万円に上ったケースもあったということで、調べに対して「はじめはジュースをかけていたが、お金をかけ
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