衆院選:「緑の党」候補者擁立を見送り 資金間に合わず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
脱原発を掲げる政治団体「緑の党」が、衆院選の候補者擁立を見送る方針を固めた。資金集めが間に合わず、比例代表での立候補に必要な１人当たり６００万円の供託金が確保できなかったという。今後は東京都知事選への出馬表明をした宇都宮健児氏（６５）の支援と、来夏の参院選で国政進出を目指す。 緑の党は今年７月結成。俳優の中村敦夫さんが代表となって０４年参院選で約９０万票を獲得した政治団体「みどりの会議」の流れをくむ。世界９０カ国・地域の「緑の党」でつくる国際組織「グローバル・グリーンズ」に加盟する国内唯一の組織だ。衆院選に向けて比例代表東京ブロックで、公選法に基づく最低人数４人を擁立する方針を決め、候補者擁立を模索していた。 だが、供託金という壁が立ちはだかった。衆院選に立候補する際は、小選挙区１人３００万円、比例代表同６００万円の供託金が必要。同党によると、米国やドイツ、イタリアなどは供託金がなく、イギ
２０１２衆院選:経済混迷の３年間 民主「家計重視」守れず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が政権の座に就いてから３年間の経済政策は迷走を重ねた。「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業や企業補助金重視から家計に力点を置いた経済活性化を目指したが、看板政策の多くは中途半端に終わった。予算の無駄を省いて１６・８兆円の財源を確保するとの見立てが甘過ぎたのが原因だ。自公政権が果たせなかった消費増税法を成立させ、財政再建に一歩踏み出す成果も上げた。政権公約になかった税と社会保障の一体改革に照準を移したのは、欧州債務危機が日本に波及しかねない財政への危機感に背中を押された結果だ。 ◇消費増税で再建に道−−財政 「暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会へ転換させなければならない」。０９年１０月、就任したばかりの鳩山由紀夫元首相は所信表明演説で力説した。 民主党は０９年総選挙で「税金の無駄遣いをなくし、国民生活の立て直しに使う」と宣言。子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校
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