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関連トピックスエジプトガザで２１日、停戦合意による「イスラエルに対する勝利」を喜ぶパレスチナの住民たち＝ロイター 　【エルサレム＝山尾有紀恵】イスラエルとの停戦が発効したパレスチナ自治区ガザでは、８日間続いた空爆の恐怖から解放された市民らが久しぶりに街に繰り出し、停戦を実現したイスラム組織ハマスの旗や仲介にあたったエジプトの旗を振り、喜びの声を上げた。武装勢力は祝砲を打ち鳴らし、イスラエルに対する「勝利」を祝った。 　ガザ市の学生ユーセフ・アフマドさん（２１）は、自宅周辺が激しく空爆され、家族全員が避難を余儀なくされた。「家にやっと戻れる。空爆はもうたくさんだ。他の国と同じように、私たちにも普通の生活をする権利がある」と語った。 関連記事ガザ停戦成立、エジプト仲介　地上戦回避、経済封鎖緩和(11/22)ガザ停戦合意、地上戦回避か　イスラエルとハマス側(11/21)ガザの死者１００人超す　停

自民党の安倍晋三総裁は二十一日、党本部で記者会見し、衆院選（十二月四日公示、十六日投開票）の政権公約を発表した。争点となる原発再稼働の可否については「全ての原発で三年以内の結論を目指す」と原案通りのあいまいな表現になった。一方で、改憲、国防軍創設を明記するなどタカ派的な姿勢を浮き彫りにした。　 原発に加え、火力や水力などで最もバランスの取れた電力供給割合を決めるエネルギーミックスについても「遅くとも十年以内に確立する」とするにとどめた。 原発の安全性をめぐっては「原子力規制委員会による専門的判断をいかなる事情より優先する」とした。しかし、再稼働の可否は「（政権が）順次判断」と明記した。民主党のマニフェスト原案は政府が主体的に判断するかどうかがあいまいで、民主党よりも再稼働に積極的な姿勢が浮き彫りになった。

自民党が来月四日に公示される衆院選の政権公約を発表した。憲法については集団的自衛権の行使を可能とし、改正で自衛隊を国防軍と位置付けるとしている。九条を含む改憲は喫緊の課題なのか。 安倍晋三総裁は公約発表会見で「できることしか書かない」と胸を張った。報道各社の世論調査では政権復帰の可能性が高い政党の公約だ。目指す政策は妥当で実現可能か、政策の数値目標、達成期限、財源も明記されているか。各党の公約と徹底的に比較し、投票の参考としたい。

脱原発を掲げる政治団体「緑の党」が、衆院選の候補者擁立を見送る方針を固めた。資金集めが間に合わず、比例代表での立候補に必要な１人当たり６００万円の供託金が確保できなかったという。今後は東京都知事選への出馬表明をした宇都宮健児氏（６５）の支援と、来夏の参院選で国政進出を目指す。 緑の党は今年７月結成。俳優の中村敦夫さんが代表となって０４年参院選で約９０万票を獲得した政治団体「みどりの会議」の流れをくむ。世界９０カ国・地域の「緑の党」でつくる国際組織「グローバル・グリーンズ」に加盟する国内唯一の組織だ。衆院選に向けて比例代表東京ブロックで、公選法に基づく最低人数４人を擁立する方針を決め、候補者擁立を模索していた。 だが、供託金という壁が立ちはだかった。衆院選に立候補する際は、小選挙区１人３００万円、比例代表同６００万円の供託金が必要。同党によると、米国やドイツ、イタリアなどは供託金がなく、イギ

生活保護の不正受給で松山市議を逮捕2012年11月21日(水)更新 生活保護の不正受給で現職の松山市議を逮捕です。 生活保護費を不正に受給していたとして、松山市内の会社役員ら２人が逮捕・起訴された事件で警察は、きょう２人と共謀した疑いが強まったとして松山市の大西弘道市議を詐欺の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは松山市本町の松山市議会議員大西弘道容疑者６６歳です。 警察の調べによりますと、大西容疑者は去年１０月、市内の会社役員の男２人が偽の住所地を申請し生活・住宅扶助費およそ１１７万円を騙し取り逮捕・起訴された詐欺事件に絡み不正受給と知りながら市福祉事務所の職員に口利きした疑いがもたれています。 警察の調べに対し、大西容疑者は「紹介したが騙し取った事実はない」等と容疑を否認しています。 警察は、きょう、松山市役所の議員控え室など関係箇所を家宅捜索し、容疑の裏付けを進めるとともに報酬を受け取

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

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ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の 小児甲状腺ガンの現状 菅谷　昭，ユーリ・Ｅ・デミチク，エフゲニー・Ｐ・デミチク 国立甲状腺ガンセンター（ベラルーシ） はじめに 1996年4月，オーストリアのウィーンにおいてIAEA（国際原子力機関），WHO（世界保健機関），EU（欧州連合）の３者による合同国際会議，「チェルノブイリ事故から10年」が開催され，その時の総括として，現時点でこの事故と因果関係が明らかであると特定される健康障害は，小児の甲状腺ガンのみであると報告された1．一方，白血病やその他の疾病については，今後の経過をみないかぎり科学的に明確な結論をだすことはまだ時期尚早と述べている． 1990年以降，ベラルーシ，ウクライナ，ロシアのCIS３カ国における小児甲状腺ガンの著しい増加は共通の現象として確認されている．ちなみに，1995年末までに，この３ヶ国で約800名の小児が甲状腺ガ