１７日発売の漫画雑誌「モーニング」で掲載された「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」との表現が描かれた問題で２１日、モーニング編集部と作者の弘兼憲史氏が連名で、モーニングのホームページ（HP)上で「軽率な判断だった」として読者におわびした。単行本掲載時に内容を修正するという。

普天間飛行場での外来機離着陸回数が最多になったことを伝える沖縄タイムス2022年5月4日付紙面（右）。在日米国大使館のウェブサイトに掲載されていた翻訳記事（左）。写真も無断で載せている

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。

平和行進に対する右翼団体の妨害が繰り返されている。１３日の中部基地コースでは８台以上の街宣車が繰り返し行列に接近し、拡声器で参加者を罵倒した。スマートフォンの騒音計アプリによる簡易測定では「聴覚機能に異常を来す」とされる１０７デシベルを記録した。

２１日午後０時５０分ごろ、沖縄県浦添市西洲のサンエー浦添西海岸パルコシティで「女の子がエスカレーターから転落した」と１１９番通報があった。浦添市消防本部や浦添署によると、家族と一緒に上りエスカレーターに乗っていた米軍関係者の娘（７）が４階付近から１階に転落して頭などを強く打ち、意識不明の状態で海軍病院へ搬送された。同署によると女児は頭の骨を折るなどの重体で、予断を許さない状況という。

今年１０月に八つの那覇市立図書施設の共通システムサーバーがコンピューターウイルス「ランサムウエア」の攻撃を受けた問題で、発生から２カ月が過ぎた今もシステム復旧のめどは立っていない。約１９万人分の個人情報の流出は確認されていないが、図書館や図書室ではインターネットで予約や検索ができず、利用者の再登録情報は紙ベースで保管している状態だ。（社会部・城間陽介） 警視庁によると、ランサムウエアは個人情報などのデータを暗号化して使用できない状態にする。データを元に戻すためには、対価として金銭や暗号資産を要求する。 １０月１３日に起きた図書システムへの攻撃では、メールアドレスと「７日以内にアクセスしなければファイルは戻らない」とのメッセージがあった。市側は県警に被害届を提出したという。 被害を受けたシステムサーバーはレンタルで５年契約。使用できなくても、期限を迎える来年末まで毎月８０万円余りを支払わなけ

陸上自衛隊の自衛官が、南与座分屯地（沖縄県八重瀬町）周辺の民間地から訓練の様子を撮影していた琉球新報の写真記者を制止し、撮影データの削除を求めた問題で、新聞労連（石川昌義中央執行委員長）は２２日、抗議声明を発表した。

◆青葉のキセキ−次代を歩む人たちへ−　第２部傷を抱えて　まぁ～ちゃん寛容さ求め（上）　黒のロングスカートにヒールを履き、肩まで伸びる髪。顔にはうっすらと化粧をしている。

フォトジャーナリストの広河隆一氏（７８）が７月５日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が２０１８年末に明らかになっており、約３年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。

沖縄県の玉城デニー知事が２８日午前、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性となったことが複数の関係者への取材で分かった。知事の登庁は最短でも７月５日以降となる。県議会は６月２８日に予定していた一般質問を延期した。

４月２９日、那覇市のパレットくもじ前で、街頭演説しようとするれいわ新選組代表の山本太郎氏に対し、那覇署の署員が中止を求める場面があった。道交法を根拠に「道路使用許可を得ていない」と指摘したが、山本氏は同法と憲法上の「表現の自由」を根拠に「許可が必要ない範囲内で演説する」と反論した。

新型コロナウイルス対策となる３回目のワクチン接種について、都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象に、米モデルナ製の状況を問うと、半数を超える２７市区が有効期限を迎え、既に廃棄か廃棄見込みであることが４日、共同通信の調査で分かった。廃棄量は合計で７３万９０８５回分に上った。

自衛隊内のパワハラが２０２０年に厳罰化されたものの顕著な改善傾向が見られない。沖縄県内の入隊者は１９７２年から２０１９年までに９千人を超え、近年は増加傾向にある中、パワハラを防ぐための人権意識の教育や組織の体質改善が求められている。航空自衛隊那覇基地で上司からの暴行や暴言などを理由に退職した２０代の男性が沖縄タイムスの取材に応じ、つらい経験に今も苦しめられる心境を語った。（社会部・銘苅一哲） 県外出身の男性は１８年に配属された空自那覇基地で上司から「お前は障がいがある」「うそつき」などの暴言や頭を殴られる暴行を日常的に受けた。 被害は勤務が終わった宴会の席でもあった。ある時、首を絞められたため抵抗し上司を押し倒した。「人より体が大きいので抵抗を我慢していたけど、首絞めは耐えられなかった」 激高した上司を周囲が落ち着かせたが、翌日の電話で激しい言葉を浴びせられた。「骨を一本一本折り切り刻んで

家庭に水道水を供給する県企業局管理の本島４浄水場のうち、北谷を除く３浄水場ではＰＦＡＳ（ピーファス）の値が微量にとどまっていることが１９日までに分かった。他と比較して高い北谷浄水場の値に、企業局は「汚染源は米軍嘉手納基地内にある蓋然（がいぜん）性が高い」と指摘している。（社会部・平良孝陽）

「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」（光文社新書）が発売から２年近くたっても売れ続けている。著者は沖縄大学准教授の樋口耕太郎氏で、貧困の原因を「自尊心の低さ」に求める内容。立論の前提となるデータを本紙がファクトチェックすると、「誤り」や「不正確」な記述が複数あった。「根拠不明」な推測もあり、真偽がない交ぜになっている。（編集委員・阿部岳） 同書は、沖縄の問題点を繰り返し列挙する。例えばこんな記述がある。「沖縄社会における、自殺率、重犯罪、ＤＶ、幼児虐待、いじめ、依存症、飲酒、不登校、教員の鬱の問題は、全国でも他の地域を圧倒している」 しかし、脚注をたどってデータを検証すると重犯罪、幼児虐待、いじめへの言及は「誤り」。ＤＶは「不正確」、依存症、飲酒は「根拠不明」だった。この一文で指摘する９点のうち６点に何らかの問題がある。 重犯罪は凶悪犯罪のデータで、沖縄の認知件数は人口比で全国１８位（

自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司衆院議員が今月、神武天皇と現在の天皇陛下が「全く同じＹ染色体である」とツイートした。本紙がファクトチェックすると、結果は「根拠不明」だった。 古屋氏は今月６日、ツイッターにこう投稿した。「天皇制度は如何（いか）に男系男子による継承維持が歴史的に重要か、神武天皇と今上天皇は全く同じＹ染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」と記した。リツイートと「いいね」は計７千近くに上る。 神武天皇は初代天皇とされる。宮内庁は本紙取材に「日本書紀などの文献に基づき歴代天皇に数えているが、実在するか否かについては諸説ある」との見解を示した。 奈良県には神武天皇の墓という位置付けの場所もある。ただ、管理する宮内庁は「神武天皇のご遺体が発見されたということは承知していない」と述べる。 Ｙ染色体は父から男子に受け継がれる。しかし、神武天皇は実在も遺体も

おことわり　差別の実態を共有してなくすため、差別表現が含まれた写真を掲載しています。 市民グループ「沖縄カウンターズ」は２１日、沖縄や外国ルーツの人々に対するヘイトスピーチの深刻さを可視化する展示を那覇市内で開いた。インターネットや沖縄の街頭で実際に吐かれた差別扇動の言葉を１９１枚の紙に印刷し、壁一面に貼った。 県はヘイトスピーチ対策条例の制定を進めるが罰則規定はなく、沖縄を標的にした言動も対象にしない考え。メンバーの女性は「実効性ある条例の制定に向けて諦めずに行動する。それぞれの場から声を上げてほしい」と望んだ。 ■ここまでひどいとは… 県ヘイトスピーチ対策条例の素案が公開され、実効性のない中身が判明してから２週間足らず。市民グループ「沖縄カウンターズ」は被害の深刻さを伝える展示を急いで用意し、２１日に実現した。差別扇動の量と醜悪さが可視化され、涙を流すメンバーもいた。 「自分は慣れてい

２７日夜から２８日未明にかけ、沖縄署を若者ら約１００人以上が取り巻き、石や棒、爆竹を投げ付ける騒ぎがあった。若者らは仲間が警察官に暴行されたと訴えている。

北部訓練場跡地の廃棄物についての報道が続いている。沖縄防衛局は、引き渡し前に終えていなければならない「支障除去」と名付けられている米軍の「後始末」をする作業を、実際は終えていない。終えているふりをして、巨大鉄板の存在を隠し、裏で林野庁と協定書を作成して引き渡し後に撤去している。一市民である宮城秋乃さんに新たな廃棄物を発見されては、「場当たり」的に対処を行っているのが現状である。 なぜこのような事態になっているのか。一つは跡地利用特措法が、米軍の返還跡地の支障除去に十分に対処できる法律になっていないということが背景にある。跡地利用特措法の8条にわずかな条文があるだけで、環境関係の作業であるにもかかわらず監視する機関もない。沖縄防衛局が支障除去を「終了した」と言えば、終了したことになってしまうのである。 しかし、この監視する一市民の役割は本来、地元の行政機関が担うべきではないか。環境省もまとも

対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球