第15回 地球温暖化をめぐり途上国は先進国と対立しているのですか？《おしえて！知りたい！途上国と社会》（鄭方婷） - アジア経済研究所
これまで、地球温暖化問題をめぐって途上国が先進諸国に非常に強い不公平感を抱いてきたことは否定できません。というのも、途上国のなかには、地球温暖化の主な原因とされる温室効果ガスの歴史的な排出量が少ないのに、温暖化の悪影響に対して脆弱な国が多いからです。世界の国のなかで147カ国以上が含まれる途上国グループと20数カ国の先進国グループを作り、温室効果ガスの歴史的累積排出量を比べると、1990年にはそれぞれ41%と39%であり、同じくらいでした（図参照）。つまり、一つの国あたりで見ると圧倒的に先進国の排出量が上回っていたのです。これは18世紀の産業革命以後、欧米先進諸国の急激な経済発展が膨大な化石燃料（石炭・石油など）の消費に支えられてきたことによるものです。 このため、途上国はこれまで、地球温暖化に対して先進国がより率先して責任を取り、温室効果ガス排出量の削減などを実行するよう強く求めてきまし
坂口 安紀 - アジア経済研究所
研究者としてのキャリアをスタートした1990年代から2000年代初めにかけてはベネズエラの大企業グループの企業統治、ファミリービジネス、石油産業などを研究していました。しかし急進左派のチャベス政権が誕生・長期化し、企業研究の継続が困難になったこと、また経済活動の最大の規定要因が政治となったことから、その後は研究テーマの中心を政治にシフトしながら、同国の経済情勢についても随時発信してきました。ベネズエラではチャベス政権誕生前（1995～97年）、チャベス政権下（2009～11年）に2度、計4年間在外研究を実施しました。チャベス、および後継のマドゥロ政権期のベネズエラについて多面的に考察した単著『ベネズエラー溶解する民主主義、破綻する経済』（中央公論新社）を2021年に上梓しました。 2度目の在外研究以来、ベネズエラの民主主義の弱体化と権威主義化について、研究を進めてきました。「競争的権威主義
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