田んぼにぽっかりと空いた「穴」。外来種「ジャンボタニシ」による稲の苗の食害が拡大しています。 今後、千葉県の米の生産に打撃となるおそれも。被害の現場と対策を取材しました。 （千葉放送局記者・渡辺佑捺） 田んぼに「穴」が・・・ 山武市の米農家・伊藤享兆さん（38歳）。祖父が米農家だったため、幼いころから米づくりに携わってきたといいます。 伊藤享兆さん 田植えから3か月がたち、青々としている田んぼですが、ところどころ「穴」が空いたようになっています。「ジャンボタニシ」に稲を丸ごと食べられてしまった跡です。 伊藤さん

うそのカウントダウンタイマーや、在庫が少ない、需要が高いなどの表示。 画像では、カウントダウンタイマーや「今だけ」の表示で焦らせて「今買わなければ」という気持ちに追い込んでいます。 今回私たちは、企業の間ではダークパターンがどのように認識されていて、どのような対策を取っているのか、現状を把握するために独自にアンケート調査を行いました。 調査は、武蔵野美術大学の長谷川敦士教授の監修のもとで行い、ダークパターンが使用されることの多い6つのジャンル（ネットショッピング、旅行予約サービス、飲食店予約サービス、動画配信サービス、音楽配信サービス、電子コミック配信サービス）について、利用者の多い5つのサービス、あわせて30のサービスを対象にしました（利用者数については、ニールセンとICT総研の調査を元にしています）。このうち、16のサービスの運営企業から回答がありました（回答率は53％）。 回答した企

沸騰都市の最終回は東京。人口流出が続いていた東京だが、今再び毎年１０万人という大幅な人口増加に転じている。大きな原因が、企業の東京移転と外資系企業の進出。グローバリズムの地殻変動を日本は、東京一極集中という方法で受け止めようとしている。 首都圏で進む再開発プロジェクトは、１００を超える。東京の再開発を担ってきたのは、三菱地所、森ビルといった民間デベロッパーである。情報、文化を東京に集積し、環境に配慮した街作りで、世界の都市間競争で生き残ろうとしている。 それを達成する２つの手段が、高層化と地下世界の拡大である。容積率は一挙に緩和され、東京は世界有数の超高層都市に生まれ変ろうとしている。また地下鉄網、インフラの埋め込み、地下高速道路、東京の地下は世界最高の集積率を誇るに至った。 番組は、「沸騰都市」のタイトル映像を担当した、クールジャパンの代表格プロダクションＩＧが、未来の東京の姿をアニメー

10月、長年にわたり在日コリアンたちを苦しめてきた”差別的なことば“に対する判決が下されました。インターネット上に「さっさと祖国へ帰れ」などと投稿されて名誉を傷つけられたとして、在日コリアンの女性がことばを書き込んだ男性に賠償を求めた裁判です。 横浜地方裁判所川崎支部は、「悪意のある差別的な言動だ」と指摘した上で、「名誉や尊厳などが侵害された精神的苦痛は非常に大きい」として、男性に対して194万円の賠償を命じました。「祖国へ帰れ」ということばは在日コリアンの人たちに向けて頻繁に投げかけられるヘイトスピーチです。しかし一方で、「殺せ」や動物にたとえるなどの脅迫や、名誉棄損にあたるとされてきたことばと違って、明確に違法性が認められてきませんでした。 今回の判決は、差別的であり違法であることを認めた画期的なものとなりました。このことばに苦しめられてきた女性が裁判にかけた思いと判決の意義について考

太陽光発電は、環境にやさしい、電気代の節約になるという話を聞く一方で、実は環境にやさしくない、お得ではない、火災や災害時のリスクがあるという説も耳にします。実際のところはどうなのか。気になる疑問を専門家にぶつけました。 （クローズアップ現代取材班） 質問に回答していただいたのは、建物の断熱や省エネが専門の東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の前真之准教授です。 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　前真之准教授 太陽光パネルは本当に “環境にやさしい”？ ーー太陽光発電は、実は環境破壊につながるという話を聞きます。山林を切り開いて造成したメガソーラーなどの映像も目にします。太陽光発電は本当に環境にやさしいんでしょうか？ まず太陽光発電を、大きく2つに明確に区別したほうがいいと思うんです。メガソーラーなど開かれた土地に設置する「野立ての太陽光」と、建物の屋根に設置する「屋根のせの太陽光」の2

きょうの健康ひざ痛 改善の極意「原因はランニング?」初回放送日：2018年4月12日 間違ったランニングはひざを痛める可能性があるので注意。ランニングで起こるひざの痛みは、主に、ひざの「内側」・「外側」・「お皿周辺」の3か所。それぞれの痛みの原因は、筋肉(腱)と骨の摩擦、腱と腱の摩擦、負荷による損傷などで起こる炎症だ。炎症の原因は「使いすぎ」「筋力不足」「走り方の間違い」「柔軟不足」の4つに大別される。痛みが起こった場合の対処法など、第一線の医師が徹底的にお伝えする。

首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー

アーティストの収入確保のために必要なのは印税の分配率の見直し 「音楽はタダじゃない」　違法ダウンロードを防ぐ法整備を 2019/05/07　「三宅民夫のマイあさ！」　三宅民夫の真剣勝負！　ゲスト：ヒャダインさん(音楽クリエイター)

メディア研究部（メディア史研究）　大森淳郎 1年ほど前のことです。電車の中で下校途中の高校生の一団が北朝鮮のアナウンサーのものまねをしてふざけていました。中々上手で、思わずニヤッとしてしまいました。でも、高校生たちが笑いながら電車から降りていった後、ちょっと嫌な後味が残りました、彼らの笑いの中に、批判とは別の、なにか人をばかにしたような侮蔑のニュアンスを感じたからです。 しかし、まあ仕方がないのかもしれません。あのアナウンサーの女性（リ・チュニさん）の朗々たるニュースの読み方は、私たちにはどうしても滑稽なものに聞こえてしまいます。 さて、シリーズ「戦争とラジオ」第6回「国策の「宣伝者｣として～アナウンサーたちの戦争～」では、戦時ラジオ放送におけるアナウンス理論の問題に焦点を当てています。北朝鮮には「放送員話術」というアナウンサーの理論書があるそうです。リ・チュニさんのアナウンスも、そこに書

“無理やり勃起させられ、覆いかぶさるように挿入させられました” “手錠で拘束され、無理やり射精させられました” “男が被害者だなんて信じてもらえないと思い、誰にも相談しませんでした” これは、性暴力の被害に遭ったという男性たちのことば。取材班の元に、約400人の男性が声を寄せてくれました。 挿入“される”被害より、挿入“させられる”被害が多いこと、社会の無理解や偏見に苦しめられていること、そして誰にも言えずに孤立していること･･･。勇気を振り絞って明かしてくれた、男性たちの思いに耳を傾けます。 （「性暴力を考える」取材班） ※この記事では性暴力被害の実態を広く伝えるため、被害の詳細について触れています。フラッシュバック等 症状のある方はご留意ください。

メディアの動き 2021年08月13日 (金) #339 NHK経営委員会の議事起こしの開示① 会長への厳重注意はどのように行われたのか？ メディア研究部（メディア動向）　村上圭子 １）はじめに 7月8日、NHK経営委員会（経営委）は、2018年10～11月に行った3回分の議論を“粗起こし”した資料（議事起こし1)）を開示しました2)。内容は、かんぽ生命の保険の不適切な販売に関する取材でNHKにガバナンス上の問題があったとして、経営委が上田良一会長（当時・以下、前会長）を厳重注意したことに関するものです。厳重注意は、「委員のみの会（通称・のみの会）」という非公表を前提とした会の中で行われ、視聴者・国民に知らされることはありませんでした。私も含めNHKのほとんどの職員も、約1年後に毎日新聞が報道3)するまで、その事実を全く知りませんでした。 報道後、経営委の対応は個別の番組への編集に干渉する

新型コロナウイルスの感染拡大で、都心離れ・郊外志向が加速するかと思いきや、いま、都心の不動産の購入や投資が活発化するという意外な動きが広がっている。家賃やローンが払えず自宅を手放す人がいる一方、「在宅勤務を経験し、通勤時間の無駄に気づいた」という高所得者層を中心に、都心の好立地のタワマンなどの人気が再燃しているのだ。さらに、都心の商業施設やオフィスではテナントの撤退が相次ぎ、空室率が上昇。それでも、コロナ禍で価格が乱高下している世界の他都市に比べ、東京の不動産価値は底堅いとして、海外の巨大ファンドが金融緩和であふれた投資マネーを注ぎ込むという“いびつな”実態も明らかになってきた。一体何が起きているのか、最前線の現場に迫る。 出演者 長嶋修さん （不動産コンサルタント） 野澤千絵さん （明治大学政治経済学部教授） 武田真一 （キャスター） 、 小山 径 （アナウンサー）

福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

Ｇ７サミットは２日目の25日、「不平等との闘い」をテーマに討議が行われ、安倍総理大臣は2030年までにエイズや結核などの流行を終息させるため対策に取り組む「グローバルファンド」の増資に８億4000万ドルを拠出することを表明しました。 フランス南西部のビアリッツで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は２日目の25日、南アフリカやエジプトなど８つの招待国とともに、議長国フランスが重視している富の偏在や途上国での教育など「不平等との闘い」をテーマに議論を行いました。 安倍総理大臣は「途上国の持続可能な発展のため、保健の強化は国づくりの根幹をなすものだ」と指摘しました。 そのうえで、2030年までにエイズ・結核・マラリアの３大感染症の流行を終息させるため、対策に取り組む「グローバルファンド」の増資に８億4000万ドルを拠出することを表明しました。 またアフリカをテーマにしたセッションでは、