遠隔授業を阻む著作権の問題をクリアにする「授業目的公衆送信補償金制度」とは？ | HON.jp News Blog《この記事は約 14 分で読めます（1分で600字計算）》 新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校で遠隔授業のニーズが急速に高まっている。その際の障壁とされていた著作権の問題をクリアにすべく、「授業目的公衆送信補償金制度」が前倒し施行される見通しだ。そこで本稿では、この新制度がどのようなものなのか、筆者の理解の範囲で解説する。 注意点 筆者は2015年に著作権などの入門書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』を著し、大学・短大で非常勤講師としてデジタル編集論・デジタル出版論などを教えているが、弁護士資格などは持っていない。本稿はもちろん、細心の注意を払い、さまざまな文献・資料を参照しながら書いてはいるが、もし誤認・誤記などあれば、遠慮なくご指摘いただきたい。 現行法はどうなっている？ 現行の著作権法でも、学校その他の教育機関
