遠隔授業を阻む著作権の問題をクリアにする「授業目的公衆送信補償金制度」とは？ | HON.jp News Blog

《この記事は約 14 分で読めます（1分で600字計算）》 新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校で遠隔授業のニーズが急速に高まっている。その際の障壁とされていた著作権の問題をクリアにすべく、「授業目的公衆送信補償金制度」が前倒し施行される見通しだ。そこで本稿では、この新制度がどのようなものなのか、筆者の理解の範囲で解説する。 注意点 筆者は2015年に著作権などの入門書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』を著し、大学・短大で非常勤講師としてデジタル編集論・デジタル出版論などを教えているが、弁護士資格などは持っていない。本稿はもちろん、細心の注意を払い、さまざまな文献・資料を参照しながら書いてはいるが、もし誤認・誤記などあれば、遠慮なくご指摘いただきたい。 現行法はどうなっている？ 現行の著作権法でも、学校その他の教育機関

[ryou-takano]

これまでの経緯と、関係者フォーラムの1月20日付論点整理資料、1月30日開催「著作権法第35条の一部改正に関するブリーフィングセッション」のまとめです。

[egamiday2009]

「建て付けが悪い」

[archivist_kyoto]

おっしゃってる危惧はその通りでして、しかしやっぱり珍妙な仕組みですよね…

[hankatsuu]

「該当しないのは、」「専修学校または各種学校の認可を受けていない予備校や塾」株式会社の東進などが「該当しない」にあたる／駿台、河合塾、代ゼミなどは専修学校なので「該当する」。

[ibip]

ゆすりたかり。 図書館が休館の今、一部のコピー配布は致し方ない。それで文化全体のパイは広がる。図書館の役割と一緒。個々の中小出版が反対などするものか？ もしするならなら本を図書館が買うことも拒否してみろ