中居正広さん騒動、米ダルトン「フジ・メディアの対応に欠陥」 第三者委要求 - 日本経済新聞【ニューヨーク=伴百江】アクティビスト（物言う株主）として日本企業に投資している米ダルトン・インベストメンツと英国の関連会社がフジ・メディア・ホールディングスを対象に、第三者委員会の設置を要求する書簡を14日付で送ったことが明らかになった。女性とのトラブルが週刊誌で報じられたタレントの中居正広さんの騒動に絡み、フジの対応にコーポレートガバナンス（企業統治）の観点から欠陥があるためとしている。書
三菱UFJ銀行、他行ATM出金など復旧 一時システム障害 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は9日、他行との送金や他行ATMからの出金でシステム障害が発生したと発表した。送金の滞留は少なくとも数万件規模にのぼり、決済が可能になるのは不具合の解消後になる見通しだ。個人・法人のインターネットバンキングの一部取引でも影響が出た。同行は10日朝にシステムは「復旧した」と発表した。三菱UFJ銀のシステム障害は銀行業務の根幹を担う勘定系システムの外部との接続を担う部分で発生したとみ
独り身の高齢者､｢身元保証｣のトラブル急増 死後事務も - 日本経済新聞
高齢者の身元保証や死後の事務手続きを家族に代わって担うサービスを巡り、消費生活センターへの相談が急増している。頼れる家族がいない単身のお年寄りが増え、利用が広がる一方、契約内容や解約時の返金に関するトラブルも目立つ。安心して利用できるよう自治体がサービスを提供する動きもある。身寄りがいないせいで入院を断られたら――。北関東地方に住む70代の女性には家族がいなかった。病院に長期入院が必要になった
箱根駅伝シューズ競争、アディダス初の首位 ナイキは３位 - 日本経済新聞
2025年1月2日と3日に開かれた東京箱根間往復大学駅伝では、選手のランニングシューズの着用率を巡るメーカー間の競争も繰り広げられた。独アディダスが24年大会からシェアを2倍に高めてトップになった一方で、米ナイキは3位となり8年ぶりに首位から陥落した。注目度が高い大会だけに、一般ランナーへの波及効果を期待して、メーカーも熱い戦いを繰り広げた。【関連記事】・・スポーツ用品のアルペンによると、25
トランクルーム膨張、今後5年で4割増 ビル1棟改装も - 日本経済新聞
人口減少によって多くの市場で縮小が見込まれる日本。そんな国内にあって右肩上がりで伸び、今後5年で4割以上も成長していく市場がある。それがトランクルームだ。「トランクルーム市場の成長が続かない理由がない。特に都市部は今後も伸びていく」。市場拡大の追い風を受け、成長を続ける屋内型トランクルーム大手、キュラーズ（東京・品川）のスティーブ・スポーン社長は強気の発言を繰り返す。キュラーズは、東京都のほ
スタバ、紙ストローやめます 25年1月からバイオプラに - 日本経済新聞
スターバックスコーヒージャパン（東京・品川）は2025年1月から、店舗で提供するストローの素材を紙から植物由来のバイオマスプラスチックに切り替える。ストローを刷新するのは紙製に移行した20年以来5年ぶり。紙製に比べて飲み心地が改善し、廃棄物の削減も見込める。顧客満足度と環境配慮を両立させる。まず25年1月23日に沖縄県内の全32店で先行導入し、3月以降に全国1900店以上へ広げる。アイスコーヒ
美容医療への医師流出防止 開業には5年の保険診療経験 - 日本経済新聞
美容医療をはじめとする保険外診療へ医師流出が止まらない現状を是正するため、厚生労働省が対策を打ち出す。内科や外科など、公的保険の対象となる一般的な診療に最低5年ほど取り組まなければ、自前のクリニックを開いても保険診療を提供できないようにする。保険医療を扱う一般的な病院や診療所の管理者となる要件に、保険医療機関での勤務経験を求める。必要となる勤務期間は5年間を軸に調整する。キャリアの選択肢を狭め
PayPay銀行、普通預金金利2% 円とドル両方を預金なら 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
インターネット銀行のPayPay銀行は4日から、円と米ドルの両方を普通預金に預け入れた場合の金利を年2%（税引き前）にする。円普通預金の金利2%の適用は米ドル普通預金の残高が上限で、最大500万円となる。メガバンクなどでは円の普通預金の金利は0.1%が一般的で、条件付きながら20倍の水準になる。「金利のある世界」に戻り、銀行業界では預金獲得競争の激しさが増している。円普通預金と米ドル普通預金
女性社員、正規が非正規を上回る 若手世代増え21年ぶり - 日本経済新聞
女性の正社員が増えている。2024年上半期の正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。総務省の労働力調査から各年の上半期の数字を集計した。正社員の比率は前年同期比0.6ポイント上昇の50.5%
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