【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領が13日、東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃を受けた。右耳を負傷したが、命に別条はない。米連邦捜査局(FBI)が暗殺未遂として捜査しており、射殺された容疑者を同州に住む20歳の男と特定した。共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲きを狙っており、現時点では民主党のバイデン大統領と再び対決する。銃撃事件が選挙戦に影響を及ぼすのは必至だ。発砲音
![トランプ氏銃撃される 容疑者死亡、20歳男と特定 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9e124ae46184ed8180838074bfc975c29f60e85a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5095233014072024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.75%26fp-y%3D0.39%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D6e4f7f81d918a7251d939974b838613c)
三菱UFJ銀行の行員が業務で知り得た取引先企業の「重要事実」を公表前に親族らに伝えていた疑いのあることが9日、関係者への取材で分かった。親族らは行員から聞いた情報に基づく株取引で計数百万円の利益を得ていた可能性があるという。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反(情報伝達)の疑いで行員の自宅を強制調査。同行や行員が出向していた三菱UFJモルガン・スタンレー証券の本社なども関係先として調査に入
東京都知事選(7月7日投開票)の選挙ポスターを巡り、候補者と別の写真を使ったり同一のものを多数張ったりする事態が起きている。公職選挙法にはポスターの記載内容を直接制限する規定がない。選挙後に法改正や規制が議論される可能性がある。「カワイイ私の政見放送を見てね」。東京都中野区の区役所近くの掲示板に24枚のピンク色のポスターがコの字状に張られていた。同じようなデザインで、有料サイトに誘導するQRコ
農林中央金庫は2024年度中に、保有する米国債や欧州国債を10兆円以上売却する。運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、債券運用のリスクを引き下げる狙いだ。損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は1兆5000億円規模に拡大するとみられる。農林中金の奥和登理事長が日本経済新聞に対し、「10兆円かそれを上回る規模の低利回り(外国)債券を売
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く