地方都市を高齢対応型に 中心部に病院や商業施設 国交省、税優遇で移転後押し - 日本経済新聞国土交通省は地方都市の街づくり政策を抜本的に見直す。病院や介護・商業施設などを誘導する街の中心部を法律で明確にするとともに、郊外からの移転を国が後押しする補助金や税制優遇策をつくる。少子高齢化や地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティー」を国主導で全国に広げる方針に転換する。戦後の日本の都市づくりは、人口の増大や自動車交通の発達により、中心部
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