ミクシィが自らに課したハードルは高い--新事業「Petite jeté」終了を担当者が語る
ミクシィは1月21日、同社が提供しているサブスクリプション型ECの「Petite jeté」について、サービスを終了することを明らかにした。商品の販売は1月分（1月7日～14日に発売）で終了し、2月15日にはサイトで提供してきたログイン機能なども終了する。なお、同事業単体の業績は公開していない。 Petite jetéは、「働く女性のオフィスカジュアル」をテーマにしたサブスクリプション型のファッションEC。2012年9月から1000ユーザーに限定してサービスを開始した。毎月4200円の定額で、シャツやワンピースなどの商品を複数種類から選んで購入できるというものだった。好みのデザインがなければ、その月は購入しないで「スキップ」することもできた。デザインから素材の調達、縫製から出荷まですべての行程をPetite jetéプロジェクトのメンバーが社外のスタッフと協力して担当した。 「2012年6
au版「iPhone 5」で真に注目してほしいポイント--KDDI田中社長が熱弁
「とんでもなく調子が良い。MNPもここまでとはビックリしている」――KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、9月21日に発売された「iPhone 5」の販売状況についてこう語り、売れ行きが好調であることを明かした。 発売から3日間で世界での販売台数が500万台を突破したiPhone 5。日本ではKDDIとソフトバンクモバイルによる、機能やサービス、LTEの通信エリア、基地局数、つながりやすさ、キャンペーン施策などさまざまな面でのアピール合戦が繰り広げられた。 iPhone 5の発売から5日後となる9月26日、初動の販売状況に加え、au版iPhone 5ならではの強みやAndroid端末、タブレット端末の展開などを田中氏に聞いた。田中氏は「iPhone 5に関して本当に見て欲しい部分がきちんと伝わっていない。僕自身もこんなに違うのかと驚いた」と最初に述べた。 MNPは「iPhone 4S」の5
ペルソナがマーケティングに有効な3つの理由
「新規顧客開拓にペルソナを使いたい」や「ペルソナをBtoBに使いたいのだけど…」。最近は、ペルソナ導入の具体的な相談を受けることが増えてきました。 数年前までは「ペルソナに興味があるんだけど…」といったゆるい感じの話が大半だったのに、今では「いかにペルソナを使いこなすか」という話が大半なのですから、ペルソナも「マーケティング業界」にすっかり定着してきた感があります。 ペルソナとは、事実（データ）の積み重ねによってつくられる、ユーザーの典型的な特徴を併せ持つユーザーモデルです。つまり架空のユーザー。しかし、この架空のユーザーが驚くほど成果を生み出します（だからこそ定着したのです）。 ではなぜ、ペルソナがマーケティングに有効なのか？それには「3つの理由」があると感じています。 まず「消費心理」を把握できることが挙げられます。ユーザーが何を、いつ、どこで購入したのか、を把握することはさほど難しい
3万人を対象にした消費行動分析サービス「ぺるそね」
コプロシステムは12月13日、ドゥ・ハウスと提携し、商品開発者やマーケター、広告代理店、PR会社などに向けた消費者分析サービス「ぺるそね」を提供開始した。月額9800円で利用できる。 ぺるそねは、約3万人を対象に実施した設問数150問のアンケート調査データをもとに、消費行動をさまざまな角度から分析できる。年齢や性別、職業などの基本属性のほか、消費者のライフスタイルが反映されやすいジャンルを中心とする14カテゴリ58ジャンルの商品の関心度や購入決定要因、所有（購入）ブランドなどのデータをセグメント項目として、想定するターゲットにどのような消費傾向があるかを詳細に分析でき、さまざまな切り口でデータを抽出できる。 セグメントした条件をマイページに登録し、検索項目ごとに比較することも可能。分析結果は、グラフをPDFで、数値表をExcel形式でダウンロードでき、加工せずにそのまま企画書や提案資料など
ドコモ、NFCのインフラ整備でTMNに3億2250万円を出資
NTTドコモは11月16日、モバイル非接触ICサービスのインフラ整備を目的に、トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）が予定している第三者割当増資に対し、発行済株式総数の20％にあたる3億2250万円を出資すると発表した。 ドコモでは、2012年度冬にTypeA、B規格に対応したモバイル非接触ICサービスの提供を開始する予定。今回の出資は、国内におけるFeliCaとTypeA、Bの全規格が利用できる基盤を整備することで、すべての近距離無線通信（NFC）規格に準拠するシンクライアント型リーダライタの設置を推進することを目的としている。 TMNが提供するシンクライアント型リーダライタでは、アプリ処理やセキュリティ機能をTMNセンタに集約（シンクライアント化）することで、加盟店の端末導入コストを削減できる。また機能拡張性が改善され、クーポンなどの付加価値サービスのアプリ追加が容易にな
グーグル幹部、アップルやMSらの特許訴訟攻撃を批判
Googleの最高法務責任者（CLO）は米国時間8月3日、ライバルのAppleとMicrosoft、Oracleが「いんちき」の特許を主張しており、そのためにGoogleの「Android」モバイルOSを使用する携帯電話のコストが上がってしまう可能性があると批判する記事を投稿した。 Googleのシニアバイスプレジデント兼CLOであるDavid Drummond氏は、これらの企業はAndroidの成功をねたんでいると説明し、毎日55万台のAndroidデバイスがアクティベートされていることを指摘した。 Drummond氏は「When patents attack android（特許がAndroidを襲うとき）」と題された投稿の中で、「しかし、Androidの成功は別のものも生み出した。MicrosoftやOracle、Appleなどの企業によるAndroidへの敵対的かつ組織的な運動だ」
グーグル、ウェブアプリ内課金サービスを開始--「Chrome Web Store」以外も対象に
Googleがすべてのウェブ開発者を対象にしたアプリ内課金サービスを開始した。 アプリ内課金サービスは、同社が5月に開催したカンファレンスGoogle I/Oで最初に発表された。このサービスを利用すると、開発者は1クリックによる支払い機能をアプリ内に組み込める。Googleは発表時、コードを1行追加するだけだとして、任意のウェブアプリに同機能を簡単に統合できる点をアピールしていた。 初披露の際、Googleはこの機能の提供先は「Chrome Web Store」を使う開発者に限られると説明していた。しかし、Googleは米国時間7月19日、同社のアプリ内課金システムが「ホスティング先に関係なく、すべての開発者が自身のウェブアプリに統合できる」ようになったと発表した。 このシステムの最大の売りは料金設定だ。Appleが売り上げの30％を取るのに対し、Googleが手数料として徴収する割合は5
グーグル会長、「Google+」やFacebook、規制当局を語る
Googleの会長で前最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏は先週、アイダホ州で報道陣との会見に応じ、「Google+」や米連邦取引委員会（FTC）、Facebookなど同社を取り巻く最もホットで喫緊の話題について語った。 最初に言及したのはGoogle+だった。Google+は大規模なソーシャルネットワーキングプラットフォームの構築を目指すGoogleの取り組みで、激化するFacebookとの競争を象徴するものだ。 Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は米国時間7月6日に同社プレスイベントで登壇した際、具体的にGoogleの名前を出したわけではないが、Facebookが「無数のことを試している企業に負けることは今後もないだろう」と述べた。これがどの企業に言及しているのかは容易に推測できた。 7日の会見でのSchmidt氏は、外部サ
Facebook、グループチャット機能を発表--チャットツールのデザインも刷新
Facebookは米国時間7月6日、新しいグループチャット機能の提供を開始するとともに、同社のチャットツールを刷新すると発表した。 Facebookは6日、カリフォルニア州パロアルトにある同社本社でイベントを開催し、これらの新機能を発表した。ソーシャルネットワークFacebookの共同創設者で、最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏は先週、同社が6日に「素晴らしいものを発表する」計画であると述べていた。 Facebookの新機能により、複数のユーザーからなるグループで単一のウィンドウを共有しながらチャットができるようになる。オンライン接続しているユーザーは直ちにメッセージを受信し、プラットフォーム上にいないユーザーは後で会話の概要を受信することになる。 また、Facebookのチャットツールにサイドバーが追加され、個々のユーザーが最も頻繁にチャットする相手を表示す
～SNSのしがらみに疲れた時代に～ “Arrow”日本版サービス開始のお知らせ
株式会社Green romp（グリーンランプ、本社：東京都練馬区、代表：野田）は2011年5月より、新ウェブサービス“Arrow（日本版）”を日本でスタートした。URL：リンク “Arrow”は、昨今見られる“SNS疲れ（※）”を打破すべくアメリカでスタートしたアンチSNSサービス。 ■“Arrow（アロー）"とは、大きく３つの特徴を持った、まったく新しい発想のウェブサイト。 1.どんなくだらないコメントにも、必ずリアクションが返ってくる ツイッター、ブログ、掲示板といった、これまでのウェブサイトでは他者からのリアクションは「面白いコメント」や、「ためになるコメント」、もしくは著名人のコメントなどに対して返されるものであり、一般のユーザーの発言は読み飛ばされ無視されることがほとんどだった。 しかし“Arrow”内ではどんなコメントにも必ず世界中の誰かからリアクションがやってくる。ユーザーが
ソーシャルの力で資金とファンを獲得する「CAMPFIRE」がついにローンチ
ヒーローは遅れてやってくる…とは関係ないが、ようやくあのサービスが公開になった。paperboy＆co.創業者の家入一真氏が立ち上げたハイパーインターネッツの提供する「CAMPFIRE」（編集部注：6月2日13時40分現在、サーバダウン中でサイトを閲覧できない）だ。実現したいアイデアをサイトに応募し、設定される日数（最短7日〜最長90日）以内に目標金額を集めることでプロジェクト成立、未達の場合はすべて返金されるというプロジェクト支援サービス。 このような「クラウドファンディング」といわれるサービスはいくつかのパターンがあり、先日の東日本大震災で注目を集めたJustgivingのような寄付型、Kivaや日本のmaneo、AQUSHといった純粋な投資型、そして今回公開されたCAMPFIREやすでにローンチしているREADY FOR?などのような購入型に大きく分類される。 特にこの購入型のモデル
Facebookはどのように始まったのか--米国の大学カルチャーと創業者たち
1月15日、世界最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」誕生の波乱を描いた話題の映画「ソーシャル・ネットワーク」が日本で公開となった。米国では2010年10月に公開された同作品は、ゴールデングローブ賞で6部門にノミネートされているほか、アカデミー賞最有力候補との呼び声も高い。 いまや5億人という驚異の会員数を誇るFacebookだが（現時点では、月間利用者数が5億9600万人と、6億人に手が届きそうだ）、日本では、恐らくこの1〜2年で、その名前を耳にするようになったという人が多いのではないだろうか。実際Facebookは、その立ち上げからまだ6年が経ったばかりなのである。 Facebookでは、実名の下で、多くの個人情報やプライベート写真などが行き交っている。プロフィールに学歴や経歴、人生観、哲学、好きな活動、趣味、関心といった項目が事細かく存在しているのを見
アップル、The Beatlesの楽曲をiTunes Storeで販売開始
AppleとApple Corps、EMIは米国時間11月16日、The Beatlesの楽曲をiTunes Storeで販売開始したことを発表した。すでに「www.apple.com」と「www.thebeatles.com」のサイトに「The Beatles.Now on iTunes」と表示され、iTunes Storeでは販売が開始されている。 13枚のスタジオアルバムのリマスター版がiTunes LP付属で提供されるほか、「Past Masters, Vols. 1 & 2」「The Beatles 1962-1966 (The Red Album)」「The Beatles 1967-1970 (The Blue Album)」などのアルバムもワールドワイドで購入できる。いずれもアルバム全体か楽曲単位での購入が可能で、日本での価格はアルバムが2000円から3000円、1曲単位の
実名でやっていくのか、mixi対策は？--Facebook日本責任者に聞く
2月に東京にオフィスを開設したFacebookが、9月28日に都内でメディア懇親会を開催した。日本のcountry growth managerである児玉太郎氏がFacebookの現状について解説し、報道陣からの質問に答えた。その内容は以下の通り。 --ミクシィ対策は何か考えているか。 特定の会社、特定のサービスを追い越すことに注力してサービスを展開するわけではなく、あくまでインターネットを利用している、できるだけたくさんの方にFacebookをご利用いただきたいです。ですので、ほかのウェブサイトにこのような機能があるからこうしようと考えるのではなく、Facebookが実際に利用者の皆さんとお話をさせていただくなかで、このような機能が求められている、あのような機能が求められているという声を拾い上げていき、それを機能に反映させていきます。それは日本でもほかの国でも同じです。日本でも利用者の皆
「mixi エコー？ 快くは思ってないよ」--Twitter創業者:インタビュー - CNET Japan
Twitterの共同創業者、Evan Williams氏が来日した。仕事ではなく、夏休み中だそうだ。8月26日夜には、都内で日本のTwitterユーザーや開発者と対話することを目的としたイベント「Twitter創業者Evanと語る会」に出席し、多くのTwitterユーザーと交流を深めた。 Twitterがデジタルガレージと組んで日本向けサービスを開始して半年。初めての国際展開で、実験的に広告も掲載した。一方でライバルの動きも活発だ。Twitterが頻繁にダウンしているようであれば、ユーザーを奪われかねない。国内最大のソーシャルネットワーキングサービス「mixi」も、Twitterと同種のサービス「エコー」を開始したばかりだ。 Twitterの現状と周辺環境について、Evan Williams氏とデジタルガレージ取締役の伊藤穰一氏に聞いた。 ――日本でTwitterを開始して半年経ちました。
Android、米消費者向けスマートフォン市場シェアでiPhoneを超える--NPD調査
調査会社NPD Groupは米国時間5月10日、第1四半期の米国消費者向けスマートフォン市場において、Googleの「Android OS」がAppleの「iPhone OS」を超え、第2位に躍り出たと報告した。 NPDによると、2010年第1四半期に米国の消費者向けに販売されたスマートフォンのうち、Androidを搭載する端末は28％であったという。同市場の第1位は、Research In Motion（RIM）が製造する「BlackBerry」端末で、36％を占める。BlackBerryには、RIM独自のOSが搭載されている。これまで第2位であったAppleのiPhoneのシェアは21％となり、第3位に転落した。 NPDの統計値は、自己申告型の消費者調査に基づくものであり、消費者に販売された端末数を同社が推定している。この統計値には、企業契約を介してビジネス顧客に販売された端末は含まれ
リアルワールドとGMO-PG、ポイント交換サービスを共同展開
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）とリアルワールドは4月18日、資本・業務提携することに合意したことを発表した。両社はリアルワールド子会社のポイントスタイルが運営するポイント交換サービス事業「Point Exchange」を、GMO-PGの決済サービスを利用するEC事業者へ提供する。 今回の業務提携に伴い、GMO-PGおよびGMO VenturePartnerが運営するベンチャー企業支援ファンドは、リアルワールドが3月末に実施した第三者割当増資3000万円を引き受けた。 Point Exchangeは短期間・低コストが特徴のポイント交換サービスで、これまで大企業、大手サイト、大手モールに限られていたポイント発行サービスを中小規模サイトでも導入できるようにしたもの。 両社はPoint Exchangeの利便性を高めるため、商品購買時に不足するポイント分をクレジットカードで支払うこと
電子書籍の開放を阻むべきではない:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
出版業界はいったい何をやろうとしているのか iPadの発売を目前に控えて空前の電子書籍騒動が巻き起こっている。iPadやKindleなど海外の使いやすそうな電子書籍サービスがいよいよ日本に本格参入してきそうな雲行きの中で、ここに来てにわかに「日本産の電子書籍プラットフォームを作ろう！」などという声が出版業界や霞ヶ関あたりから聞こえてきている。 正直わたしの個人的な感想としては「ちゃんちゃら、おかしい」だ。 私は明日15日発売の『電子書籍の衝撃』（ディスカヴァー21）という本にも書いたが、日本の出版業界の電子書籍へのとりくみは1999年以降、ほとんど進んでいない。少なくとも読者の視野に入る場所では、なにひとつまともなことは行われていない。 99年に出版社や電機メーカー、取次などが参加して電子書籍コンソーシアムが立ち上げられて実証実験が行われ、そしてこのコンソーシアムが1年あまりで瓦解して以降
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
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久夛良木氏は、クラウドについてどう考えていたか(ホームサーバの戦い・第61章)：夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan