政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有利に扱うのを禁じる。新法による規制を検討し、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。 【イメージ】 アップルのアプリストアの仕組み 政府のデジタル市場競争本部の会議が６月中にも最終報告をまとめ、新規制の方向性を打ち出す方針。巨大ＩＴに取引条件などの情報開示を義務づけた２０２１年施行の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に続く、巨大ＩＴ規制の第２弾となる。

「若者の恋愛離れ」は不正確未婚化や非婚化の原因をすぐ「若者の草食化」や「若者の恋愛離れ」のせいにしたがる界隈というものがある。内閣府の「令和4年版男女共同参画白書」が発表された際に「20代男性の約4割はデート経験なし」という調査結果を出して、メディアに大きく取り上げられたことは記憶に新しい。 しかし、そんなことは今の若者に限ったことではなく、40年前の若者とてたいした違いはないという記事を当連載で私が出した途端、メディアは掌返しで「デート未経験４割は昔から」となったこととがある。 →「デート経験なし4割」で大騒ぎするが、40年前も20年前も若者男子のデート率は変わらない 昨今の婚姻減については、若者の価値観の変化などといういい加減な原因にするのではなく、若者を取り巻く経済や雇用の環境の問題に目を向けなければならないだろう。人間の価値観を決める大きな要因は、彼らの置かれた環境によって影響され

「7月にはジブリの新作映画『君たちはどう生きるか』の公開を予定しているのに、社内は混乱しています。宮崎駿監督もサジを投げているのか、沈黙を貫いたままで……」 【写真】ナイスバディのタイ人女性に熱を上げる鈴木敏夫、デレデレぶりがわかる一枚 ため息交じりに話すのは、アニメ業界関係者。 いったい何があったのか。 「'08年からスタジオジブリの社長を務めてきた星野康二氏が3月末で退任し、6月に退社することになりました。これは長年、社内で放置されてきた問題について、星野社長が言及したため。その問題をつくり出しているのが、ジブリ初代社長の鈴木敏夫プロデューサーなのです」（同・アニメ業界関係者、以下同） “ひと目惚れ”をしたタイ人女性に…　鈴木は、ジブリ作品を世に知らしめて、今の“ジブリブランド”を確立させた敏腕プロデューサー。ジブリの“生みの親”ともいえる存在だが、いったい何をしたというのか。 「鈴木

3月10日、自民党の「教育・人材力強化調査会」は、「子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計」を求める提言をまとめた。その柱は、子供が産まれたら両親の奨学金を減免する制度だ。 「岸田文雄首相が、年初に提案した『異次元の少子化対策』の一環ですね。実際、労働組合や福祉団体などで作る労働者福祉中央協議会は、2200人へのアンケート結果として、『結婚』『出産』『子育て』に奨学金の返済が影響を与えている、と回答した人が30％を超えると発表しました。また、奨学金が日常的な食事にも影響している、という回答も4割を超えました。こうしたことから、教育費の負担軽減策を訴えています。自民党からすれば、少子化対策と、奨学金の過度な負担を一石二鳥で解決する自信の政策です」（政治担当記者） ところが、この提言が発表されるやいなや、ネット上では疑問の声が噴出している。 《無理して自腹きった人涙目やん》 《義務教育じ

文字を入力するだけで絵を出力してくれるAIサービスのリリースが相次ぎ、話題になっている。プロのイラストレーターや「絵師」と呼ばれる創作活動をする人たちにとっては、どのように影響するかがまだはっきりせず、漠然とした脅威となっている。批判が相次ぎ、取り下げとなったサービスも。一方で、AIを味方につけようとする動きもある。（取材・文：長瀬千雅／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 昨年8月、イラスト生成AIサービス「mimic」がβ版を公開すると、イラストレーターの間から「悪用されるおそれがある」と批判の声が上がり、翌日閉鎖に追い込まれた。mimicは機能改修のうえ11月にβ2.0版をリリースした。開発者の話を本稿の後半でお届けするが、mimic騒動以後も動揺は続く。 11月にイラスト制作アプリ大手「CLIP STUDIO PAINT（クリスタ）」が、画像生成AIを試験的に実装すること

東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた

国際政治学者・三浦瑠麗氏が、木曜レギュラーを務めるフジテレビ系情報番組「めざまし８」（月～金曜・前８時）の出演を当面、見合わせることになったことが２５日、分かった。 【写真】「コメントは困難」と発言した三浦瑠麗氏 フジテレビは、三浦氏の出演見合わせについて認め、「総合的に判断いたしました」と説明。「ご本人ともお話ししております」と、双方合意の上での決定であることを明らかにした。 三浦氏を巡っては、夫の三浦清志氏が、詐欺容疑で告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが２０日、明らかとなっている。清志氏は、再生可能エネルギーに関する投資やコンサルタントを手掛ける東京都千代田区の会社の代表。捜索を受けたのは、２０１４年７月に設立された「トライベイキャピタル」で、太陽光発電事業でトラブルを抱えていたとされる。 三浦氏は一連の事態を受けて２０日、自身が代表のシンクタンク「山猫総合研究

他の客が注文した寿司にレーン上でわさびを乗せる、といったいたずら行為の動画がSNS上に投稿され、大手回転寿司チェーン「はま寿司」は、警察に近く被害届を出すことを2023年1月23日の取材に明らかにした。 【画像】他人の寿司にワサビを乗せる瞬間 加害者は、「私がやりました」と自ら連絡してきて謝罪したという。ただ、レーン上のいたずらは続発しており、はま寿司では、その対処に苦慮している様子だ。 ■他の客が注文した寿司をレーン上で横取りする別の動画も拡散 若い男性が右手にスプーンを持ち、レーンから流れてくる他の客注文の皿の寿司にスプーンに盛ったものを乗せる。一部は、皿からこぼれた。向いの男性も、笑っているようだった。 この動画は、「他人握りわさび乗せ」とのテロップ入りで、1月9日ごろにインスタグラムに投稿された。24時間で消えるストーリーという機能を使っていた。 ところが、その行為に非難が相次いだ

昭和の時代に建てられたお風呂が付いていない賃貸物件、いわゆる「風呂なし物件」が今、若者たちから注目されています。背景には、家賃の安さだけはない、令和の若者に“刺さる魅力”がありました。 ■家賃3.2万円…「風呂あり物件」の半額 都内では、一律ワンコインで楽しむことができる銭湯。東京・荒川区の銭湯には、高齢者に混じって、多くの若い人たちの姿がありました。 男性：「ゆっくり考え事ができるので、家でも考え事できますけど。銭湯だと水風呂と繰り返すことで、結構リセットされるので」 実は最近、銭湯を楽しむ若者が増え、あえて風呂が付いていない、風呂なし物件を選ぶ人も増加しているというのです。 風呂なし物件に住む　野中翔太さん（26）：「家賃も安いし、上京するなら、ここでいいかなっていうのと。元々、銭湯が好きだったので、いいんじゃないかなと」 介護の仕事をしている26歳の野中翔太さん。2年前に上京して以来

2023年1月1日に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、司会の田原総一朗氏が共演者に「スタジオから出て行け！」と激高する一幕があった。 ＜【実際の写真】共演時の田原氏とたかまつさん＞ ■「本当は日本は良くなると思ってるの、思ってないの？」 大晦日に放送された「朝まで生テレビ！　元旦スペシャル　～激論！ド～する？！　日本再興2023～」とする約4時間の拡大生放送でのひと幕だ。 司会の田原氏と激論を繰り広げたのは、ジャーナリストとして活動するお笑いタレントのたかまつななさん。「日本は立て直せる？」とするトピックについて、出演者が番組に出演するパネリストらの顔ぶれが長年変わらないことについて問題提起したシーンだ。 田原氏はたかまつさんなど若いパネリストが出演していることについて触れ、「彼らなんて若いじゃない」と発言した。 もっと若い人に発言させるべきとする指摘が上がったとこ

京都市交通局が12月27日に投稿した「いいですか、落ち着いて聞いてください。年収1,000万円のバス運転士は存在しません。」というツイートに対して、Twitterユーザーから批判が殺到しています。 一見すると“運転士の給料が低い（多い人がいない）”ことを宣伝しているようですが、このようなツイートをするに至ったとある事情を京都市交通局は抱えています。 今回の記事では、その背景について解説します。 赤字に苦しんでいる京都市交通局　以下のグラフは京都市営バスと京都市営地下鉄を運営する京都市交通局の経常収支です（データは京都市交通局 事業白書より）。 京都市交通局の経常収支。グラフは筆者作成。 近年は黒字化に成功していますが、2002年（平成14年）以前は赤字に苦しんでいることがわかります。 赤字をなくすには収入を増やすか、支出を減らすしかありません。このため、京都市交通局は1989年（平成元年）

帝京大学は12月28日、学生へのアカデミックハラスメントがあったとして、同大学経済学部経済学科の60代男性教授を同26日付で諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。この教授による学生への不適切な発言がSNSに投稿され、批判が高まっていた。 【画像】男性教授が学生に送ったメール文面 処分の理由として、同大学は「当該教員による学生への不適切な対応は、教授たる絶対的優位の地位にあるものの学生に対するハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント）言動、かつ本学の教授職にあるものの保つべき品位、品格、高潔さを甚（はなは）だしく損なうことが認められた」としている。 今回の問題は22年11月、男子学生のTwitter投稿で判明した。ゼミの学生募集に関して、応募者を女子と勘違いした教授が「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です」などと記したメールを学生に送信。

百貨店大手そごう・西武の売却を巡り、西武池袋本店（東京都豊島区）が立地する高野之夫区長は14日の記者会見で、高級ブランド店が入居する同本店の低層階に、家電量販大手ヨドバシカメラが出店することに反対する考えを示した。 【図解】そごう・西武の国内店舗 高野区長は、一部土地を所有する西武ホールディングスの後藤高志社長に嘆願書を提出。それによると、「海外ブランドショップの撤退をもたらし、顧客や富裕層も離れ、築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失する」と指摘している。 ヨドバシカメラの広報担当者は「現時点でコメントは控える」としている。

生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。 【画像】大学はぜいたく品か　やっと手に入れた「普通」奪われた男性の思い 生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。 国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。 大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要

東京都は、都心と臨海部を結ぶ地下鉄新線の事業化に着手する。始発は首都の玄関口・東京駅とし、銀座や築地、豊洲などを経由して有明まで全７駅を新設する。開業は２０４０年代前半の見通し。羽田空港から臨海部に至るＪＲ線と接続する計画もあり、東京五輪・パラリンピックを機に開発が進む臨海部の利便性を高め、国際ビジネス都市としての発展を目指す。 【図表解説】「臨海地下鉄」は都が優先的に整備を進める路線の一つ 小池百合子都知事が近く計画を公表する。複数の関係者によると、新線「臨海地下鉄」の総延長は約６キロ・メートル。東京駅の北東側に新駅「東京」をつくり、約１キロ・メートルごとに「新銀座」「新築地」「勝どき」「晴海」「豊洲市場」「有明・東京ビッグサイト」（いずれも仮称）の各駅を設ける。 東京駅を起点とすることで、新幹線などの広域鉄道網との乗り継ぎが容易になる。日本有数の商業地・銀座や旧築地市場跡地の再開発を控

関西の大企業の社員の男が大学生から依頼を受け、企業の採用で実施されたインターネット上での「適性診断テスト」を替え玉受検したとして警視庁に逮捕されました。 こうした“替え玉受検業者”が摘発されるのは全国初です。 捜査関係者によりますと私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕されたのは、京都大学の大学院を卒業し、関西地方の大企業に勤める大阪市の田中信人容疑者（28）です。 田中容疑者は今年4月、就職活動中の20代の女子大学生から依頼を受け、企業が採用時に実施している「適性診断テスト」のIDとパスワードを受け取り、インターネットから不正にログインし、替え玉受検をした疑いがもたれています。 取り調べに対し、田中容疑者は容疑を認めているということです。 警視庁は女子大学生も22日に書類送検する方針で、事情聴取に対し「自分の力では受からなかったので依頼した」と話しているということです。 「適性診断テス

去年、旭川の公園で凍死した状態で見つかった当時中学２年の廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんへのいじめ問題で、爽彩さんが在籍した中学校と旭川市教委による保護者説明会が開かれました。 ２時間以上にわたった説明会で語られた中身とは…。 18日午後６時すぎ、旭川市内の中学校に50人の保護者が集まりました。 中学校と旭川市教委が開いたのは、廣瀬爽彩さんへのいじめ問題に関する保護者説明会です。 およそ１年半ぶりに開催された説明会の音声データをＨＢＣは入手しました。 中学校の校長 「当時を振り返って最も反省しなければならない点は、法の趣旨に基づき学校いじめ対策組織による組織的な対応が出来ていなかったことです」 説明会では第三者委員会による最終報告書の概要のほか、いじめに関する組織的な対応やほかの機関との連携などの再発防止策が説明されました。 しかし、質疑応答では保護者から厳しい声が相次ぎます。 保護者の男性

年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。 【画像】「かつて20代で1000万円」東スポで「働かないおじさん」大リストラ 退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。 70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。 使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく

10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。

英国防省は4日に公表した戦況分析で、ロシア軍が「督戦隊（とくせんたい）」と呼ばれる部隊をウクライナ国内に展開し始めたとの見方を明らかにした。逃亡を図る自軍の兵士を「射殺する」と脅し、無理やり戦闘を続行させるのが役割だという。 【写真】ロシアの動員、悲惨な実態　「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々 督戦隊は旧ソ連にも存在したとされ、英国防省によると、過去にもロシア軍が軍事紛争の際に使ったことがある。ウクライナ侵攻でも、ロシアの将軍たちは兵士に陣地を死守させるため、自軍の逃亡兵を攻撃できるようにすることを希望していたようだという。 こうした部隊の展開について、英国防省は「逃亡兵を撃つ戦術は、ロシア軍の質や士気の低さ、規律の不十分さを証明するものであろう」と分析している。