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先日、東京電力に電凸して、4号機建屋画像の、ベタ塗りによる画像加工について問い合わせた。それについて後日、東電が確認して返事をしてきた。 その電話のやり取りから、東京電力の「核物質防護」対策が気まぐれであることが判明している。 電話の全音源とその文字起こしをベースに、資料を交えながら皆さんに説明してみる。 ▼タブーなき原発事故調書 ▼電凸で判明!東電のユルすぎる核防護!4号機建屋搬入口の隠蔽画像の件2 ===== 座間宮「はいすいませんおまたせしました」 東電お客さまサービスセンター(以下、「東電サ」)「あのーすいませんです。先日ですね、ご連絡をいただきました件でございますが。さっそくあのー、私も社内でですね、ご指摘の点を確認をさせていただきました。」 座間宮「はい」 東電サ「そうしましたら、確かにですね、6月26日に」 座間宮「はい」 東電サ「わたくしどもがホームページでですね、公開をさ
▼2012年9月8日 朝刊:東京新聞:再稼働なしでも3%超余裕 関電認める:経済(TOKYO Web) 『関西電力は七日、夏の電力供給力について、大飯原発(福井県おおい町)を再稼働しなかった場合でも、政府が「最低限必要」とした3%を超える余裕があったとの試算を明らかにした。同社は電力不足を訴えて再稼働を強行したが、夏の節電目標の最終日に、必要なかったことを自ら認める形になった。 』 政府は「最低限3%必要」としていたのですね。で、それを超える余裕があったと。 今後節電は、技術開発が進むと共に、今年以上に進むわけで。 ▼タブーなき原発事故調書 待機火力を活用すれば供給力の余裕は最低でも3・2%確保でき、電力不足にはならなかったとの試算を示した。さらに関電が電気予報で「厳しい」と位置付ける5%以下になる日は、試算によると3日間だけだった。』 具体的な数字が出ていますね。 待機火力を活用すれば「
東京電力は福島第一原子力発電所の事故で、厳しい批判を受けた安全対策や経営体質の見直しに向けて、アメリカの原子力規制委員会の元委員長ら国内外の専門家による第三者委員会を近く発足させる方針です。 東京電力は原発事故で、政府や国会の事故調査委員会などから安全対策や経営体質に対し厳しい批判を受け、見直しに向けて外部の専門家による第三者委員会の設置を検討してきました。 その結果、アメリカの原子力規制委員会の元委員長、デイル・クライン氏や、弁護士で国会の事故調査委員会の委員を務めた櫻井正史氏、それに、経営コンサルタントなどで知られる大前研一氏らをメンバーとする第三者委員会を近く発足する方針です。 東京電力は経営改善策として「総合特別事業計画」の中で、新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働や、経営の透明性を図ることなどを盛り込んでおり、第三者委員会はこれらに向けて社内で進められる安全対策や経営体質の見直しを監
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