東電 安全対策で第三者委設置へ NHKニュース
東京電力は福島第一原子力発電所の事故で、厳しい批判を受けた安全対策や経営体質の見直しに向けて、アメリカの原子力規制委員会の元委員長ら国内外の専門家による第三者委員会を近く発足させる方針です。 東京電力は原発事故で、政府や国会の事故調査委員会などから安全対策や経営体質に対し厳しい批判を受け、見直しに向けて外部の専門家による第三者委員会の設置を検討してきました。 その結果、アメリカの原子力規制委員会の元委員長、デイル・クライン氏や、弁護士で国会の事故調査委員会の委員を務めた櫻井正史氏、それに、経営コンサルタントなどで知られる大前研一氏らをメンバーとする第三者委員会を近く発足する方針です。 東京電力は経営改善策として「総合特別事業計画」の中で、新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働や、経営の透明性を図ることなどを盛り込んでおり、第三者委員会はこれらに向けて社内で進められる安全対策や経営体質の見直しを監
原発事故で放出か プルトニウム検出 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３２キロ離れた福島県飯舘村の土から、原発事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。 文部科学省は、「濃度は低く被ばく量は非常に小さい」としています。 文部科学省は、去年６月から７月にかけて、福島第一原発から１００キロ圏内の合わせて１２４か所で採取した土について、プルトニウムが含まれているかどうか調べました。 その結果、原発から主に北西方向の飯舘村、浪江町、南相馬市、それに、大熊町の合わせて１０か所で、原発の事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。 このうち、原発から最も離れた場所は、およそ３２キロ離れた飯舘村の地点で、▽プルトニウム２３８の濃度は、１平方メートル当たり０．６９ベクレル、▽プルトニウム２３９と２４０の濃度は、合計で１平方メートル当たり２ベクレルが検出されました。 原発事故のあとの国の調査では、去年９月にも、プ
“ＣＩＡ協力者の情報でテロ阻止” NHKニュース
アメリカに向かう旅客機を狙った新たな爆弾テロ計画について、アメリカの複数のメディアは、ＣＩＡ＝中央情報局の協力者が、イエメンにあるアルカイダ系のテロ組織の拠点に潜入し、自爆テロの志願者を装ってもたらした情報で犯行を未然に防ぐことができたと伝えました。 アメリカ政府は、通常の金属探知機などでは見つかりにくい新たな爆弾を使って、先月、アメリカに向かう旅客機を爆破する計画があったことを明らかにしています。 これについて、アメリカの複数のメディアは、８日、この計画はイエメンのテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」が計画したもので、ＣＩＡの協力者がイエメンにあるテロ組織の拠点に潜入し、自爆テロの志願者を装うことでテロ計画の情報を事前にもたらし、新型爆弾の実物もアメリカ側に引き渡したと伝えました。 さらにＣＩＡは、この協力者の情報で、２０００年にイエメンでアメリカの駆逐艦が爆破された事件の容疑者として指
ＥＵ 日本食品の輸入制限再延長 NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後から続けている日本の食品に放射性物質の検査を義務づける輸入制限措置について、ことし１０月末まで延長することを決めました。 ＥＵは、福島第一原発の事故を受けて、福島県や宮城県などの東北地方と関東地方など、１都１０県から出荷された農産物や海産物などについて、日本から輸出される前に放射性物質の検査を義務づける輸入規制を続けています。 この措置について、ＥＵは２８日、３月末までの期限をさらに７か月延長して、１０月末まで続けることを決めたと発表しました。 ＥＵは、去年３月から３か月ごとに輸入規制を延長しており、今回の延長について、農産物の２回目の収穫が終わるまで、状況を見極める必要があると説明しています。 一方、日本から輸出された食品についてＥＵ域内で行われている、放射性物質の抜き打ち検査については、日本で行われている検査が厳格に実施されて
“深刻事態シナリオ”公表せず NHKニュース
原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。 民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。 “最悪の事態”首都圏避難も 公表されなかったのは、原子力委員会の近藤駿介委員長が、原発事故から２週間後の去年３月２５日に政府に提出した、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というタイトルの文書です。 近藤委員長によりますと、この文書は、当時の菅総理大臣からの要請で作成したもので、今後起こりうる不測の事態とその影響、それらを防ぐためにとるべき対策が記されています。 不測の事態としては、原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露
原発事故 国本部の議事録作成せず NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
東電 ３月以降に値上げ申請へ NHKニュース
東電 ３月以降に値上げ申請へ 1月12日 17時51分 東京電力の藤本副社長は、家庭向けの電気料金の本格的な値上げについて、東京電力の経営の立て直し策を盛り込んだ「特別事業計画」がまとまることし３月以降に、政府に対して値上げの申請を行いたいという考えを示しました。 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故のあと、燃料費の負担が大幅に増えているとして、ことし４月以降、企業向けの電気料金を値上げする方針を示しています。さらに、政府の認可が必要になる家庭向けの電気料金の本格的な値上げについて、先月、西澤社長が記者会見で「値上げは、事業者としての権利・義務だ」と述べ、できるかぎり早く政府に申請する意向を示していました。これについて藤本副社長は、１２日の記者会見で「事故の賠償で支援を受けている以上は、原子力損害賠償支援機構と議論をしてから決めることになる」と述べ、機構の意見を聞きながら政府に値上げを申
ＪＡＸＡ ウイルスで情報漏えい NHKニュース
ＪＡＸＡ ウイルスで情報漏えい 1月13日 23時36分 宇宙航空研究開発機構の職員のパソコンがウイルスに感染し、およそ１０００人分のメールアドレスや日本の宇宙輸送船「ＨＴＶ」の設計に関する情報などが漏えいしたおそれがあることが分かりました。 ウイルスに感染したのは、宇宙航空研究開発機構の筑波宇宙センターに勤務する３０代の男性職員が使っていた業務用のパソコンです。宇宙航空研究開発機構が調べたところ、去年７月、このパソコンに職員の知人の名をかたって、懇親会に誘う内容のメールが送られてきて、職員が添付ファイルを開いたところ、ウイルスに感染したということです。この感染で、パソコンに保存されていた宇宙航空研究開発機構の職員や宇宙機器関連メーカーの社員など、およそ１０００人分のメールアドレスや、日本の宇宙輸送船「ＨＴＶ」の設計に関する情報、それにＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局の文書にアクセスするための
原発事故の賠償 和解進まず NHKニュース
原発事故の賠償 和解進まず 1月9日 11時29分 原発事故の損害賠償を巡って、被害者と東京電力との交渉の仲介を行う国の「紛争解決センター」が申し立ての受け付けを開始してから４か月になりますが、実際に和解が成立したのは２件にとどまっており、センターは賠償の基準を早期に確立し、迅速な解決を目指したいとしています。 「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故の被害者からの賠償の請求を迅速に解決しようと、東京電力との交渉を仲介するために設置され、去年９月から申し立てを受け付けています。これまでに５００件を超える申し立てがありましたが、和解が成立したのは２件にとどまっています。この理由について、センターは、個別の被害の実態を把握するのに時間がかかっていることや双方が納得する賠償の基準を作るために慎重に検討を進めてきたためだとしています。センターは先月２７日、東京電力が支払いに応じてこなかった住
双葉町長“中間貯蔵施設許さず” NHKニュース
双葉町長“中間貯蔵施設許さず” 1月4日 13時14分 原発事故で埼玉県に役場ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は、除染作業で出る土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、「われわれの土地がさらに住めなくなるような中間貯蔵施設の設置を許すわけにはいかない」と述べて、町内への設置を認めない考えを示しました。 福島県双葉町は、原発事故によって町全域が警戒区域に指定され、現在も町役場は集団避難している町民が暮らす埼玉県加須市の元の県立高校の校舎内に置かれています。４日の仕事始めで訓辞を行った井戸川町長は、政府が、除染作業で出る土などを保管する中間貯蔵施設を原発周辺の８つの町村がある双葉郡内に設置したいとしていることについて触れ、「われわれの土地がさらに住めなくなるような中間貯蔵施設の設置を許すわけにはいかない」と述べて、町内への設置を認めない考えを初めて明確に示しました。そのうえで井戸川町長
放射性物質の除去装置を開発 NHKニュース
放射性物質の除去装置を開発 1月4日 4時56分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、水や土壌などに拡散した放射性物質の除去が大きな課題となるなか、大手電機メーカーが、福島第一原発で使われている除染の技術を活用して放射性物質を取り除く装置を開発しました。 放射性物質を取り除く除染についての特別措置法が今月、施行され、県や市町村などが今後、本格的な除染を行うことになります。こうしたなか、大手電機メーカーの東芝は、土壌の除染を行う装置を新たに開発したもので、トラックで運搬して使えるように小型化したのが特徴です。この装置は、土や汚泥などをタンクに入れ、シュウ酸と混ぜることで放射性物質を分離し、さらに吸着剤を使って取り除く仕組みで、１日当たり１．７トンの土などを処理できます。会社側では、およそ９７％の放射性物質を取り除けるため、処理したあとの土などは元に戻すことができ、特別な保管場所などを設ける
仏“原発安全対策に数千億円” NHKニュース
仏“原発安全対策に数千億円” 1月4日 5時44分 世界有数の原子力大国フランスは３日、原発の安全性についての検査、いわゆるストレステストの結果を公表し、新たな安全対策のために全体で数千億円規模の費用がかかるという見通しを明らかにしました。 フランスは、電力需要の８０％近くを原子力発電に依存しており、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、国内にある原子炉５８基を対象に大地震や津波などの自然災害を想定して安全性をチェックするストレステストを実施しました。フランス原子力安全局は３日、調査結果を公表し、一層の安全性を確保するために、すべての原発で非常用の電源などを新たに確保することが必要だとして、全体で数千億円規模の費用がかかるという見通しを示しました。記者会見を行ったラコスト局長は「直ちに閉鎖すべき原発はなかった」としながらも、「安全対策が期限内になされなかった場合には、原発の停止もやむをえない
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