asahi.com（朝日新聞社）：「除染ノウハウ、環境省ない」 東大・児玉教授が指摘 - 社会
印刷 福島県南相馬市で放射性物質を取り除く除染作業に取り組む児玉龍彦・東大教授が１４日、超党派の勉強会で講演し、政府内で除染の事業を主導する環境省について「ノウハウが全くない」と指摘。「民間の専門家による第三者委員会を設け、除染の対象や基準を定めるべきだ」と主張した。 野田政権は除染によって出る放射能汚染の土壌について、各地区ごとの仮置き場に集めてから中間貯蔵施設に移す方針を示している。だが、児玉教授は「中間貯蔵施設に移すことは住民感情からほとんど不可能。その場での処分しか考えられない」と語った。
asahi.com（朝日新聞社）：東電の賞与回復「認められない」 調査委 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 １５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田
asahi.com（朝日新聞社）：東電、原発立地自治体に寄付４００億円 予算化２０年余 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目東電からの寄付金 東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。 原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。 複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１
asahi.com（朝日新聞社）：「ＩＡＥＡは地球規模で放射線量の測定を」国連が要求 - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 国連は１４日、東京電力福島第一原発事故を受けた、原子力の安全に関する調査報告を公表した。同事故の教訓として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、地球規模で大気中の放射線量を常時測定するシステムの構築を要請した。 同システムは大気中の放射線量を常時測定・監視することで、原発事故が起きた場合に周辺国にも早期警戒を促す。システム構築にあたっては、放射性物質監視の専門技術を持つ、包括的核実験禁止条約機関準備委員会の協力を得るように提言している。 福島第一原発の事故については「起こり得る事故の想定が低すぎた」と指摘。また、住民の健康被害調査にあたっては透明性確保のため、国際機関の参画が不可欠としている。 関連記事出荷に向けて牛の放射線量測定 福島・飯舘(5/23)福島県、２０キロ圏除く全域で放射線量測定へ(4/10)
asahi.com（朝日新聞社）：高レベル放射性廃棄物、日本に返還 核燃料再処理終え - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 国内の原発の使用済み核燃料を英国で再処理した際に出た高レベル放射性廃棄物が１５日、輸送船で青森県六ケ所村の日本原燃に運び込まれた。英仏両国からの返還は１９９５年以降、１４回目。東京電力福島第一原発の事故後は初めて。 この日は、ガラスと混ぜて固めた放射性廃棄物の容器７６本（１本当たり最大５５０キロ）を載せた輸送船パシフィック・グリーブ号（約７千トン）が、六ケ所村のむつ小川原港に着岸。日本原燃の貯蔵管理センターまで陸送された。 日本原燃によると、返還されたのは、関西、四国、九州の３電力会社の廃棄物。返還廃棄物は同村で３０〜５０年中間貯蔵される予定だが、その後の最終処分地は決まっていない。 関連リンク核廃棄物ガラス固化体、日本に返還輸送へ 英から７６本(7/25)放射性廃棄物の通航「ノー」カリブ海諸国、日英仏に要請(7/22)特集：東日本大震災
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一、無保険の恐れ 損保各社が打ち切り検討 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原子力事故の損害賠償の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。 民間保険は、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けている。１年契約で、福島第一は来年１月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。 しかし、３月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。 東電は１〜３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態
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