朝日新聞デジタル：投票率最低なのに…選挙区の無効票「過去最高」 - 政治
【伊木緑】１６日に投開票された衆院選の小選挙区で、白票や候補者以外の名前が書かれた「無効票」が約２０４万票に上ったことが朝日新聞の集計で分かった。今回は投票率も過去最低だが、投票所に足を運んだものの投票先に悩み、白票を投じた有権者の姿が浮かび上がる。 朝日新聞が各都道府県選管の開票資料に基づき、投票者数から候補者への投票数を引いて集計した。２０４万票は投票者数の３．３１％に当たる。計算方法が異なるので単純比較はできないが、総務省の集計では、これまでの無効票率は２０００年の２．９９％が最高だった。 都道府県別で割合が高かったのは高知県の５．２４％、大阪府４．６３％、熊本県４．４４％、東京都４．２０％の順。高知県選管の担当者によると、県全体の無効票約１万７千票のうち半数以上が白票で、候補者以外の名前を記した票も多かったという。 明治学院大の川上和久教授（政治心理学）は「誰に入れたらいいか
朝日新聞デジタル：住民いなくても街頭演説 福島の警戒区域、現状訴え - 政治
除染の作業員に感謝と激励の言葉をかける候補者＝４日、福島県内、上田潤撮影 福島県内では、人通りのない住宅地で街頭演説をする衆院選の候補者がいる。 東京電力福島第一原発事故による警戒区域が８月に解除され、除染作業が続く選挙区。立ち入りは自由だが、宿泊が許されないため、住民の姿はほとんどない。 ある候補者は、政府の事故収束宣言に疑問を抱き、公示前日に立候補を決めた。自身も避難生活を送る。除染作業にあたる人が時折通りかかるだけの住宅地で、選挙カーを降りてマイクを握った。「意味がないのはわかっているが、震災直後から何も変わっていないこの現状を全国に訴えたい」（上田潤） 関連記事「５年は全住民戻らない」明記 福島・大熊町の計画可決(9/21)警戒区域解除、ようやく墓前に 福島・楢葉町(8/14)福島・楢葉町、８月１０日に警戒区域解除(7/31)避難年数に応じ年１６％増で土地賠償 福島県に政府案
朝日新聞デジタル：脱原発報道のラジオ番組打ち切り検討 毎日放送 - 社会
関連トピックス原子力発電所 原発問題を積極的に取り上げ、脱原発派の間で話題のラジオ番組、毎日放送（大阪市北区）の「たね蒔（ま）きジャーナル」の打ち切りが検討されている。３１日には聴取者らが放送局前に集まり、存続を求めた。 「たね蒔きジャーナル」は２００９年１０月に始まり、平日午後９〜１０時に放送中の報道番組。毎日放送のアナウンサーが司会を務め、様々なゲストと共に時事問題を幅広く取り上げてきた。東日本大震災後は原発報道に力を入れ、危険性を訴える京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の解説などを伝えている。 今年３月には一連の原発報道が評価されて、坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞した。テレビの視聴率に当たる聴取率も堅調という。番組の内容がネットを通じて広まるなど、脱原発を掲げる人々を中心に支持されている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ
朝日新聞デジタル：福島原発事故由来のストロンチウム、１０都県で初確認 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム９０が福島、宮城両県以外に１０都県で降り注いでいたことが、文部科学省の調査で２４日、わかった。国の調査で、宮城、福島以外で原発由来のストロンチウムが確認されたのは初めて。 確認されたのは、岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１０都県。いずれも２０００年以降から事故前までに国内で観測された最大値を上回っており、文科省は「第一原発からの降下物」と判断している。宮城、福島は震災で計測器が壊れるなどしたため未集計だが、昨年６月の土壌調査で原発由来のストロンチウムが確認されている。
朝日新聞デジタル：今夏の電力どうなる 全国的節電、関電へ融通…政府苦心 - 社会
関連トピックス電力使用制限令 政府の需給検証委員会は１２日、今夏の電力見通しをまとめた。関西、九州、北海道の３電力管内でそれぞれ１４．９％、２．２％、１．９％の電力不足になる。これを受け、政府は関電で１５〜２０％、九電、北海道電で１０％前後の節電を要請するほか、中部、北陸、中国、四国の４電力でも５％程度の節電を要請し、余った電力を関電に送る「融通」を増やすよう求める。 政府は電力が余っている４電力管内でも節電をしてもらって融通を増やすことで、関電管内で企業に節電を義務づける電力使用制限令を避けたいと考えている。関西の経済に与える影響が大きいからだ。 政府は今週初めに関係閣僚でつくるエネルギー・環境会議を開き、検証委がまとめた報告書の説明を受ける。そのうえで、今週中にも各電力が企業や家庭にどれだけの節電を要請するかや、どのような節電策を進めるかなどを決める。 続きを読むこの記事の続きを
朝日新聞デジタル：放射能汚染水、２年後にハワイ沖へ 原子力機構試算 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発から漏れた放射能汚染水のシミュレーション 東京電力福島第一原子力発電所から放出された海の放射能汚染水は、２０１４年３月には薄まりつつ日本から約５３００キロ離れたハワイ諸島近くに到達することが日本原子力研究開発機構のシミュレーション結果でわかった。海水から受ける被曝（ひばく）量は低いという。 原子力機構の小林卓也研究副主幹らが原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、昨年３月２６日以降に直接海に流出した放射能量を推定した。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定した。 試算によると、福島第一原発から海へ直接放出された汚染水の放射能量は放射性のヨウ素とセシウム合わせて計１京８千兆ベクレルに上るという。 さらに大気から海に降り注いだ放射性物質を含めると数倍に増えるという。海に漏れた汚染水は、薄まりつつ海流に運
朝日新聞デジタル：原発周辺に帰宅不能域 復興相、福島県に打診 - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力新しく設定される避難区域 平野達男復興相が、東京電力福島第一原発事故で立ち入りを制限している警戒区域の中に、将来にわたり住民が帰宅できない区域の設定を検討していることがわかった。政権は避難区域を三つの区分に再編し、福島県全域での帰宅をめざしているが、帰宅不可能な区域を認めるのは初めて。 平野復興相は３日、復興庁で福島県の佐藤雄平知事や同県双葉町の井戸川克隆町長らと会談。井戸川町長によると、平野復興相は「プラント（第一原発）のそばに住んでいいのかという問題がある。バッファー（緩衝地帯）のようなものが必要なのではないか」と述べたという。安全性を担保する狙いで、原発周辺数キロ圏を念頭に地元自治体と協議して設定する方針だ。 井戸川町長は「放射線量が低いからと言って原発の近くに住んでいいのかと思っていた」と評価。大熊町の渡辺利綱町長も「今の状況から考えると、そ
朝日新聞デジタル：東電会長を参考人招致へ 国会原発事故調、月内にも - 政治
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朝日新聞デジタル：「原発再稼働なら代表訴訟」 九州電力株主が警告書 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 原発に反対する九州電力の株主約７０人でつくる「九電消費者株主の会」と会員２６人は２２日、福岡市の九電本店を訪れ、現在停止中の原発全６基を再稼働しないよう求める真部利応（としお）社長ら取締役１４人宛ての警告書を提出した。再稼働すれば株主代表訴訟を起こすという。 警告書は、昨年発覚した一連の「やらせ」問題について、九電取締役に責任があるにもかかわらず、第三者委員会と対立するなどして会社への不信を増長させたと指摘し、「安全性を軽視する取締役会の姿勢を強く危惧する」としている。 警告書を受け取った九電社員は「今は再稼働を判断する時期ではないが、内容は取締役に伝える」と述べた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク九電、赤字１７００億円 原発停止響き過去最大 ３月期(3/13)「さようなら原発」 佐賀で集会、２１００人参加(2/26)苅
朝日新聞デジタル：食品放射能の検索サイト、４月終了 新基準に対応できず - 社会
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朝日新聞デジタル：原発作業員の死亡、労災と認定 事故収束作業で初 - 社会
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朝日新聞デジタル：原発住民投票、都民３０万人分の署名提出 市民グループ - 社会
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asahi.com（朝日新聞社）：写真・図版 - ニュース特集
明かされなかった福島原発事故の真実 福島第一原発の破綻を背景に、政府、官僚、東京電力、そして住民それぞれに迫った、記者たちの真実のリポート
朝日新聞デジタル：核燃料「無限リサイクル不可能」 原子力委が見直し - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所高速増殖炉と核燃料サイクル 原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」について、内閣府の原子力委員会は現状ではリサイクルは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。 原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にプルトニウムができる。核燃料サイクルはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。 １６日にあった小委員会で、委員から「現在、無限リサイクルは技術的に成立しない」という意見が出た。これを受け、鈴木達治郎原子力委員長代理は、無限リサイクル想定から「多重回リサイクル」に変える、との考えを述べた。 購読されている方は、続き
朝日新聞デジタル：「本物と思わず」ウラン燃料展示 北陸電、広報用に数年 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所北陸電力今回見つかった広報用の説明用サンプル。ケース左上の瓶詰めのものが二酸化ウラン粉末、その斜め下の長方形が燃料ペレット＝北陸電力提供 北陸電力（富山市）は１４日、石川県志賀町の原子力技術研修センターで、国に所持を届け出ていない天然ウラン２点計８４グラムが見つかり、文部科学省に報告したと発表した。一般向けの広報展示物として使った経緯があり、本物と思っていなかったという。 ２点は瓶詰の二酸化ウラン粉末（１１グラム）と密閉ケース入りの燃料ペレット（７３グラム）。表面の放射線量はそれぞれ毎時約１マイクロシーベルトと約３．９マイクロシーベルトで、人体に影響を及ぼすレベルではないという。 １９７５年以前に入手し、持ち運びできるケースに入れ、「ウラン燃料の一生」と記したパネルと共に広報用として数年間使用した後、同センター内で保管していた。昨年８月、文科省からの要
朝日新聞デジタル：規制先から報酬 保安院関連の１２委員 - 社会
印刷 経済産業省原子力安全・保安院は９日、保安院の審議会などの委員の中に、規制を受ける企業や組織からお金を受け取って活動し、公正性を疑われる可能性がある委員が１２人いたと発表した。保安院は「活動内容と、審議する議題には関連が無いことを確認したので問題ない」としている。 こうした例は「利益相反」と呼ばれる。現在、原子力安全に関わる審議会などに委員２５６人がいるが、過去３年間に原子力関連企業などの依頼で１２人が無報酬で、１２人が報酬を受けて講演や研究をした、と就任前に自己申告した。 保安院は２００９年、「中立性を確保するため」、自己申告制度をつくったが、申告をもとに就任を断った例はない。「問題ない」と判断した委員の詳しい情報も公表していない。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
朝日新聞デジタル：廃炉論議のもんじゅ、耐性評価に９億円 しかも随意契約 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 日本原子力研究開発機構が昨年末、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」のストレステスト（耐性評価）を、メーカー５社に発注していたことがわかった。随意契約で発注額は計９億円にのぼる。もんじゅについては、廃炉も含めた国の見直し作業が続いている。 もんじゅは２０１０年５月に１４年ぶりに試験運転を再開したが、同年夏、燃料交換用の装置を炉内に落とすトラブルを起こした。来年度予算では、性能確認のための次の試験の費用は要求されず、再起動の見通しは立っていない。 同機構は昨年１１〜１２月、２段階で設定されたストレステストのうち、全原発で義務づけられた第２段階のテストを３月末までにするよう、５社と計約９億円で随意契約を結んでいた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
朝日新聞デジタル：東電会長後任は外部から 勝俣会長退任へ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス株主総会原子力発電所東京電力 政府は、東京電力に公的資本を注入するのに伴い、同社の勝俣恒久会長（７１）を退任させ、後任を外部から選ぶ方針を固めた。民間出身者を軸に調整しており、企業経営者への接触を始めた。ただ、電気料金の値上げや原発事故の処理など、難問が山積。人選は難航する可能性がある。 政府や電力各社でつくる原子力損害賠償支援機構は、６月の株主総会後、東電に１兆円規模で出資する方針。東電が福島第一原発の廃炉費用などの負担に耐えきれず、経営破綻（はたん）するのを避けるためだ。破綻した場合、事故の損害賠償や電力供給に支障が出るおそれがある。 機構と東電は３月、同社の将来像を示す「総合特別事業計画」をつくる。その中に機構による資本注入の方針を盛り込む一方、勝俣氏が退任を表明し、経営責任を明確にする方向だ。退任の時期は、６月の株主総会日になる見通し。 購読されている方は
朝日新聞デジタル：「髪の毛で内部被曝調べる」検査業者横行 実際は不可能 - 社会
印刷 髪の毛を台にのせれば、内部被曝の状態がわかるというＱＲＳ装置 「髪の毛で内部被曝（ひばく）の状態がチェックできる」という検査が、福島県内の幼稚園や保育園で広がっている。内部被曝量は毛髪では測定できないが、検査業者は「被曝だけでなく、がんや心の悩みもわかる」と説明。昨年夏以降、５００人以上が受けたという。民間の保育園でつくる日本保育協会福島県支部は詐欺の疑いもあるとして、注意を促す通知を出した。 この検査は、東京都内のペット用品業者が設立した「日本ＱＲＳ健康管理協会」を窓口に、超音波検診を行う「生理科学研究所」などが、１人当たり８４００円で請け負っている。 業者によると、３〜４センチの毛髪２０〜３０本を量子共鳴分析器（ＱＲＳ）という装置に乗せて微弱な電流を流せば、ヨウ素やセシウム１３７、ストロンチウムなど８項目の内部被曝の状態が、マイナス２０からプラス２０の数値で出るという。一定
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