原子力専門委:オブザーバーの国審議官「反対派と議論できるか」 ／滋賀－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の黒木慶英・副室長（審議官）が３日、県庁であった原子力防災専門委員会の会合で、原子力規制の新組織について「原子力に反対する人も入るのは日本の場合、考えにくい。一つのテーブルで議論して一定の結論を導き出す議論ができるのか」と発言した。黒木副室長は委員にたしなめられ「申し訳ない」と陳謝した。 専門委は原発事故への備えなどで専門家から意見を聞くため、県が４月に設置。今回は６月に成立した原子力規制委員会設置法を受け、嘉田由紀子知事がフランスの地域情報委員会（ＣＬＩ）を参考に原発周辺自治体も参加できる安全体制のあり方を政府に提言する方針を示しており、専門家の意見を聞いた。黒木副室長は県の要請でオブザーバーとして出席していた。
福島第１原発:プール冷却遅れ爆発 「ヘリで氷投下」断念－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年３月の東京電力福島第１原発事故で、東電が比較的早い１３日朝の段階で使用済み燃料プールの温度上昇を懸念していながら有効な手を打てず、その２日後に４号機のプールの水素爆発を招いていたことが、東電が報道関係者限定で公開しているテレビ会議の映像から判明した。ヘリコプターからプールへ大量の氷を落として冷却する作戦も検討したが、周辺の放射線量が上昇し、パイロットの手配がつかずに断念。後手に回ったプール対策が事故を拡大させたことが裏付けられた。 「氷とかドライアイスとかなんでもぶち込む」（本店幹部）。テレビ会議によると、氷による冷却案は、１号機のプールから湯気が出ていることが報告された１３日午前８時ごろから検討された。３号機周辺で線量が上がっていたため、ヘリから落下させる案が有力になった。 「墓石サイズで、今１００トン手配できました」。同正午ごろには本店がテレビ会議で報告し、同夕には経済産業省原子力
福島第１原発:吉田前所長 ビデオでの発言全文－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
吉田昌郎・福島第１原発前所長のビデオでの発言全文は次の通り。 −−第１原発の現場の声を伝えてほしい。 ◆昨年の大震災、それから私たちの発電所の事故で福島県の地元の方々に本当にご迷惑をおかけしている。この場で深くおわび申し上げる。まだしばらくこういう状況が続くが、我々も全力を挙げて復旧しており、ご理解をお願いする。本来ならこの講演会に自分で出てきたいと思っていたが、昨年末から病気でずっと入院していてまだ体力が回復していない。そういう中でこういうビデオレターということで失礼する。政府などの事故調査委員会が開催されている中で、なかなか一般のマスコミの方に我々の生の声を届けるわけにはいかないと思っていた。事故調査委員会が一段落するまでは変な形でお話しをすることはルール違反になると私は思っていた。そういう中で（今回）話を聞いていただけるということは大変ありがたいと思っている。 −−発電所からの全面撤
秘密会議:原子力委員長らを刑事告発へ 東京の弁護士ら－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
記者の質問に答え、携帯電話で自らのスケジュールを確認する近藤駿介・原子力委員長＝東京都千代田区の原子力委員会で２０１２年５月２３日、太田誠一撮影 内閣府原子力委員会が秘密会議を開き、小委員会で使用予定の議案などを電気事業者に事前提供していた問題で、東京都内の弁護士が来週にも、近藤駿介原子力委員長ら２７人を、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで検事総長に刑事告発する。職員以外に知らせてはならない場合に指定される「機密性２情報」を含む３２件４０２ページについて、秘密の漏えいに当たると主張する。【核燃サイクル取材班】 告発するのは「脱原発弁護団全国連絡会」の望月賢司弁護士。同会を通じ告発人となる弁護士を募ったうえで告発状を出す。 ２７人は近藤委員長を含む５人の全原子力委員のほか▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁▽独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員ら。告発容疑は２７人
首都直下震度７:どうすれば？ 地下鉄「魔の水路」に パニック避け地上へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京の「大動脈」である地下鉄の安全性への関心が高まっている＝東京都台東区の東京メトロ銀座線上野広小路駅で４月４日、梅村直承撮影 もしも地下鉄の中で「震度７」の地震に遭ったら−−。広大な海抜ゼロメートル地帯を抱える首都東京の地下空間に、網の目のように張り巡らされた地下鉄。巨大地震や津波、そして液状化現象に耐えられるのかを検証した。【小国綾子】 東日本大震災では仙台空港アクセス線の地下トンネルが津波で水没した。津波が東京を襲うと地下鉄はどうなるのか。ヒントとなるのが、国の中央防災会議の２００９年のシミュレーションだ。 「２００年に１度の大雨で荒川土手が東京都北区で決壊」と設定したところ、地下鉄の地上出入り口に高さ１メートルの止水板を設置しても、結果は「東京都市部の２２路線１３０駅、総延長約２００キロのうち、最大で１７路線８１駅、約１２１キロで改札階まで水没する」。海抜ゼロメートル地帯だけでなく
伊方原発：活断層連動でも「見直し不要」 四電、国に報告書 ／愛媛 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
四国電力は２９日、原発の安全審査で５キロ以上離れた活断層の連動性を考慮するよう求めた国の指示に対し、報告書を提出した。中央構造線断層帯の連動は既に織り込み済みなどとして、想定する最大の揺れである基準地震動５７０ガル（ガルは加速度の単位）を「見直す必要はない」としている。 東日本大震災を受け、国が５キロ以上離れた活断層の連動性を考慮しなくてよいとするルールを見直し、１月２７日に再評価を指示していた。 四電は、伊方原発北側の敷地前面海域断層群については、中央構造線断層帯にあることから、関西地区の金剛山地東縁から九州地区の別府湾－日出生にかけた複数の連動ケースを既に考慮していると回答。その結果、地震動の評価では、前面海域断層群が支配的で、連動ケースでも基準地震動への影響はないことを確認した、と報告している。 また同原発南側の五反田断層（八幡浜市）など２断層については、互いに５キロ以上離れており向
北海道・泊原発：陸域断層、連動想定を 保安院が耐震性見直し指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院は２８日、北海道電力泊原発の西約４０キロにある海底断層と陸域の活断層とが連動して地震を起こした場合を想定して同原発の耐震性を再検討するよう、北電に口頭で指示した。連動範囲は最大約１５０キロ。北電は当初、海底断層だけの連動を想定、延長９０キロで計算する方針だったが、見直しが必要か検討する。同原発で想定する最大の揺れ（基準地震動）が引き上げられる可能性が強まった。 この日開かれた保安院の意見聴取会で、北電の方針に対し「データが不十分」との批判が相次いだ。保安院はさらに、黒松内低地断層帯（３９キロ）など陸の断層との連動も検討するよう求めた。同原発の基準地震動はもともと、約８０キロ西にある長さ１０１キロの断層を基に算出された。東日本大震災後、保安院の指示を受け、より原発に近い海域にある複数の断層の連動も考慮、延長８１キロで想定すると昨年１２月に報告したが、保安院から想定
脱原発：「全原発廃炉」決議へ 真宗大谷派、全会一致で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の僧侶が議員となる「宗議会」で、「すべての原発の廃炉」を求める決議案が今月中にも、全会一致で採択される見通しとなったことが分かった。全日本仏教会によると、主な仏教宗派で「廃炉」にまで言及する決議は初めて。 同派の宗議会で昨年６月、「脱原発」を求める決議案が提案されたが、「単に誰かを悪者にするだけでいいのか」「宗教者としての反省が欠けている」などの声が上がり、否決された。その後、賛否両派間の調整が続いていた。 新たな決議案は「すべての原発の廃炉を通して、原発に依存しない社会の実現を求める」と明記。同時に、「原発作業員、ことに弱い立場に置かれた下請け労働者の問題にも目を瞑（つぶ）ってきた」「原発を傍観者的に受け入れてきた社会のあり方を問い返す」など多様な視点を盛り込んだ。昨年６月に否決に回ったある議員は「時間をかけて議論し、全議員が納得できる内容になっ
東日本大震災：福島・双葉町長、つくばで町政懇 「仮の町」質問相次ぐ ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「新年度に検討会」 東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定され、町民が分散した福島県双葉町の井戸川克隆町長が２５日、つくば市を訪れ、市内で暮らす町民と初めての「町政懇談会」を開いた。井戸川町長は当面の集団移転先となる「仮の町」を検討中だが、町民から具体的な場所や時期について質問が相次いだ。 双葉町民は県内に３２０人が避難。つくばには空き公務員官舎が多く、約１４０人が住み、昨年１２月には町役場つくば連絡所が開設された。懇談会は並木２丁目住宅集会所で開かれ、約３０人が参加。井戸川町長は「仮の町」について「皆さんにほっとしてもらえるところ。仮でも便利なところがいい。新年度に検討会を開きたい」と述べた。 参加した女性が「仮の町ができたら、再び引っ越さなくてはならない。子どもの教育を考えると早く本拠地を作ってもらいたい」と訴えると、井戸川町長は「子どもたちのために頑張る」と答えた。 懇談会後、参
福島第１原発：１４自治体・組合 焼却灰処理拒否される - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故の影響で、関東近県にある少なくとも１４の自治体・事務組合が、放射能の不安を理由に最終処分業者から一般ごみの焼却灰の埋め立てを拒否されていたことが、毎日新聞の全国調査で分かった。震災がれきの広域処理には最終処分場の確保も大きな課題だ。 調査は深刻な震災被害を受けた岩手、宮城、福島と、国にがれき受け入れを求められていない沖縄を除く４３都道府県に対し１月下旬～２月上旬に実施。少なくとも２５府県が一般廃棄物の処理後に生じる焼却灰を他県に搬出し最終処分していた。さらに静岡、埼玉、千葉、栃木、群馬、茨城の計６県が焼却灰の受け入れで「業者に制限を受けた」と答えた。 このうち千葉県は、国が定めた埋め立て基準１キロあたり８０００ベクレルを上回る焼却灰が出て処分を断られたが、静岡県牧之原市と御前崎市の広域施設組合は、最高で２３４ベクレル（１１年９月現在）だったのに三重県の業者から「放射
記者の目：「ウソ」で 感電 大飯原発 交付金＝古関俊樹 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「血税」の使途、チェック徹底を 関西電力・大飯原発のある福井県おおい町が国に虚偽の事業計画を提出し、「原発交付金」２５億円を受け取っていたことが毎日新聞の報道で明るみに出た。「国にウソをついた」（町幹部）ことを町議会の議員全員が知りながら、それを黙認していた町も町だが、町の「ウソ」を見抜けなかった国の審査体制にも問題がある。福島第１原発事故を機に、国のエネルギー政策の見直しが検討され、交付金のあり方も問題になっている。交付金の原資は税金だ。実効的なチェック体制がなければ、交付金制度継続への国民の理解は得られない。 ◇原発マネー入り 貧しい町が一変 人口約８８００人のおおい町の経済は原発と切り離せない。１９６０年代、町は職員給与を支払えないほどの財政難だったが、７９年に大飯原発が稼働し始めると、状況が一変。多額の固定資産税や原発交付金が入り、温泉や総合運動公園など豪華施設が次々に整備された
伊方原発：事故想定訓練 行動・判断、時間との戦い 陸海空、緊迫の避難（その１） ／愛媛 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇輸送、施設、人…課題浮き彫り 東京電力福島第１原発事故を受け、１６日に初めて広域で実施された伊方原発（伊方町）事故を想定した県の避難訓練。２０キロ圏に住む約５００人の参加者が陸、海、空路を使って避難を体験し、今後の有効な避難手法の検証に役立てられる。ただ、実際の２０キロ圏の人口は約６万８０００人、３０キロ圏では約１３万人に達する。現実に事故が起きた場合に円滑な避難を可能にするためには、今回の訓練だけでは検証できない輸送能力や受け入れ施設の確保、マンパワーなどの課題が残っている。【中村敦茂、川上展弘、門田修一、栗田亨、津島史人】 訓練では、事故の拡大に伴い、避難指示は順次拡大。最終的に２０キロ圏に入る４市町に避難指示が出された。指示を受けた住民らは、自宅などから集合場所に向かい、県などが仕立てたバスで３０キロ圏外の避難所に向かった。 陸路では避難の際に逆に原発に近づいてしまう伊方町三崎地区
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
検証・大震災:福島・いわき市の現状 共生遮る誤解の連鎖－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発:警報の中、線量計外し汚泥除去 「工期優先、被ばく隠し」元作業員、実名証言 離職・闘病、実態伝える－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
謎の生物:唾液に毒、キューバ固有の哺乳類捕獲－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北アルプス:奥穂高岳の尾根で３人滑落、２人不明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
事件がわかる | 毎日新聞
関電子会社：福井・高浜町議の会社建物、相場の倍で借りる ４年間で１億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福井大：「敦賀キャンパス」開設 来月２日に開所式、原子力防災などの研究強化 ／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＬＮＧ：輸入、米と協議 需要増大、首相訪米時合意目指す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)