「核廃絶宣言」を可決 「非核平和宣言」存在する石垣市 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「核廃絶宣言」を可決 「非核平和宣言」存在する石垣市2011年12月28日 Tweet 【石垣】石垣市議会（伊良皆高信議長）は２７日、「原発に頼らない社会を実現する」などとする「石垣市核廃絶平和都市宣言」を与党の賛成多数で可決した。既に「非核平和都市宣言」が存在していることや、市教育委員会が採択した育鵬社版公民教科書が原発推進の論調であることと整合性が取れないとして、野党９人は賛成しなかった。 育鵬社版公民教科書との整合性について、中山義隆市長は核廃絶平和都市宣言が可決されたことを同社に伝え、福島第１原発事故後の情勢を反映するよう求める考えを示した。玉津博克教育長は「文言の訂正があることも考えられる。４月以降検討したい」と述べた。 核廃絶平和都市宣言は「人類の存在を脅かす核兵器の開発につながる一切の核実験の禁止を切望」と求めると同時に、原発に頼らない社会の実現を目指すことを訴え
東電実質国有化 体制の一新が絶対条件だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 東電実質国有化 体制の一新が絶対条件だ2011年12月11日 Tweet 政府が設立した原子力損害賠償支援機構が東京電力の株式の大部分を保有することで、東電を実質的に国有化する財務基盤強化策が浮上している。公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、２０１３年３月期から４年間で３兆円を調達するという。福島第１原発の廃炉に向けて政府出資で１兆５千億円、社債償還や設備投資に充てるため新規融資で１兆５千億円を確保するものだ。 国策に従った結果だとしても、「原発は絶対安全」などと事実と違う宣伝を繰り返し、重大事故の発生を許した東電の責任は限りなく重い。政府は先月、東電と原子力損害賠償支援機構が共同提出した特別事業計画を認定し、賠償に要する総額１兆１０９億円の支援を決めたばかりだ。この上、国費を投入するのは違和感を覚える。 東電に反省の色が見られないからだ。２日に公表した社内事
在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏2011年12月6日 Tweet 在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。 「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。 フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かさ
台湾原発、沖縄に警鐘 小出氏が研究「風向きで健康被害も」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 台湾原発、沖縄に警鐘 小出氏が研究「風向きで健康被害も」2011年11月8日 Tweet 沖縄と周辺地域の原子力発電所（建設・計画中含む）との距離 小出裕章氏 原子力発電所がなく、本土の原発からも遠く離れている沖縄。しかし台湾では、建設中の台湾電力第４原発（原子炉２基）が２０１６年までに商業運転を始める見通しで、那覇は約５９０キロ、与那国はわずか約１３０キロしか離れていない。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の研究によると、第４原発で「チェルノブイリ」級の事故が起きた場合、風向きによっては与那国だけでなく本島地方、全国で甚大な健康被害を及ぼす恐れがある。国外の原発事故における防止策について、国際間の取り決めはないといい、小出氏は「原発事故は想定外の事が起きる。安全とは言いきれない」と警鐘を鳴らしている。 小出氏の研究は２００１年のもので、沖縄への影響は未公表だった。対象は台湾新北
福島・郡山市土壌汚染濃度 チェルノブイリ被害地匹敵 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 福島・郡山市土壌汚染濃度 チェルノブイリ被害地匹敵2011年9月28日 Tweet 矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授 福島第１原発事故で放射能に汚染された福島県内の土壌は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度であることが矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授の分析で分かった。同地区は事故後５〜６年で甲状腺疾病と甲状腺腫が急増。９年後、子どもは１０％の割合で甲状腺疾病が現れた。通常１０万人中数人しか出ない子どもの甲状腺がんは千人中１３人程度まで増えた。矢ヶ崎氏は「福島で同じような健康被害が出る恐れがある。子どもの遠方避難を含む被ばく軽減策に全力を挙げるべきだ」と訴えている。 福島県内の土地について文部科学省が８月３０日に発表した詳細な汚染度（放射性セシウムの濃度）調査の結果を基に、ルギヌイ地区の汚染状況と郡山、福島両市の汚染濃度を比較した。
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