原発利権追及した記者に6,700万円の損害賠償請求
またもやジャーナリストがSLAPP（※）をかけられた。しかも原発絡みだ。豊富な資金力にモノをいわせて財力のない個人を追い詰めるSLAPPは、札束で頬を叩くようにして地元を黙らせる原発と同じだ。 政界の暗部に詳しい田中稔記者（52歳）が、『週刊金曜日』（2011年12月16日号）誌上に『最後の大物フィクサー、東電原発利権に食い込む』と題する記事を執筆、掲載した。 記事の主人公はタイトルが示すごとく原子力関連施設の警備会社を設立し、政界とも太いパイプを持つ人物だ。原発利権をめぐる東電やゼネコンとの親密な関係を指摘している。 掲載から3か月後、この人物は「記事は事実無根であり名誉棄損にあたる」として田中稔氏に6,698万円余りの損害賠償を求める訴訟を起こした。 7日、東京地裁で第１回目の口頭弁論が開かれ、被告の田中稔氏は意見陳述をした―― 「この裁判は原発関連事業により巨額の利益を享受してきた者
【福井発】 大飯原発再稼働、北陸新幹線延伸と引き換えか
所信表明をする西川一誠知事。原発再稼働に前向きな姿勢を示した。＝24日、福井県議会本会議場。写真：筆者撮影＝ 「大飯原発3・4号機の再稼働には地元の容認が必要」というフレーズをよく見聞きするが、地元福井県政は再稼働ありきで動き始めたようだ。 再稼働問題などを審議する福井県議会2月定例会が24日から始まった。冒頭、西川一誠知事は「原発の安全性を徹底的に高め、原子力の安全の新たな出発としなければならない…（中略）国は暫定的な安全基準を示す必要がある」と述べた。 行政の文脈では「政府が暫定的な安全基準を示しさえすれば、再稼働を容認しますよ」ということだ。国からの交付金に加えて、電力会社からの寄附金に支えられている自治体の原発依存体質が、そうさせるのだろう。 道路を作る、体育館を建設する、公民館を建てる…ありとあらゆる事業に電力会社から寄附金が出る。「西川知事が目論んでいるのは新幹線」と見る向きも
【大飯原発再稼働へ】 ストレステスト意見聴取会が保安院評価を追認
ストレステスト意見聴取会議場。原子力村の総会さながらだ。左端が慎重派の井野委員、2人目が同じく慎重派の後藤委員 ＝8日、経産省本館。写真：中野博子撮影＝ 関西電力大飯原発３、4号機が再稼働に向けて大きく動き出す。関西電力が行ったストレステストを妥当とした原子力安全・保安院の評価をめぐり議論する、意見聴取会がきょう開かれた。 出席した専門委員8人のうち慎重派はわずか2人だ。残る推進派委員のうち3人が原子力産業から多額の献金を受けていた。司会進行役の岡本委員（東大教授）は三菱重工から200万円をもらっていた、との報道もある。 全出席者35人の内訳は電力会社12人、学識経験者（専門委員）8人、保安院10人、原子力安全基盤機構5人。「原子力村の総会に慎重派2人が乗り込み正論を述べる」―多勢に無勢を絵に描いたようだ。 岡村委員の司会進行で議事は再稼働容認に向けてまっしぐらに進んだ。 「大飯原発におき
ストレステスト会議 枝野経産相「傍聴排除決定」、献金受けた推進派が司会進行はウヤムヤ
「別室のモニターで傍聴して頂くことにした」と発表する枝野幸男経産相。＝20日、経産省・記者会見室。写真：筆者撮影＝ 恐れていたことが現実となった。原発再稼働の前提となるストレステストをめぐる専門家の意見聴取会議から傍聴者は締め出されることが決まった。 枝野幸男経産相はきょう、記者会見で「今後、別室でモニターを通して傍聴していただく」との方針を明らかにした。傍聴できるのは事前登録者に限ってだ。 枝野大臣は「一昨日（18日）の意見聴取会の残念な状況を踏まえて」と理由を説明した。この日、原子力安全保安院が傍聴の市民を排除して意見聴取の会議を別室で開こうとしたことから、会議は紛糾した。枝野大臣は「議論のための環境整備」としているが、傍聴者を排除してまで強行する理由はどこにあるのだろうか。フリーランスやネットメディアの記者から質問が出た。 ニコ生・七尾氏：あらかじめ傍聴のルールを決めて守れなかった人
【原発作業員死亡】「対応は東電にお任せしている」 警察権委譲を認める園田政務官
園田康博・内閣府政務官。当事者意識がまるでない。所管すべき事柄も把握していなかった。これほど無能な政治家も珍しい。（11日夕、東電本店・内幸町。写真：筆者撮影） この国では、警察権を持つのは政府ではなく東電であることが明らかになった。現職の政務官が語るに落ちたのである。東電本店で11日夕、行われた東京電力と政府による合同記者会見での出来事だ。 東電福島第一原発の事故処理にあたる作業員が短期間に3人死亡していることについて、園田康博政務官に筆者はじめ複数のジャーナリストが「司法解剖、行政解剖しているのか？」と質問したところ、園田政務官は「対応は東電にお任せしている」と答えた。 人が自然死ではない死に方を遂げた場合、警察が司法解剖する。解剖にまでは至らなくても、病死や老衰といった自然な死に方でない場合、警察の検視官が死体を検分に行く。腹上死のようなものであってもだ。 原発作業員の死亡について筆
【会計報告】 8月期・9月期
8月下旬から９月上旬にかけてリビア取材で取材を続けていたため、8月の会計報告はできませんでした。今回、8月分と9月分を併せて報告いたします。 ■読者の皆様からご支援頂いた基金 58万 3150円（7月30日～9月30日） ●支出 ・交通費 電車・バス代：17,000円 タクシー代：40,220円 ・通信費 Ｅモバイル：10,602円 プロバイダ料：5,250円 ＢＢＣ視聴料：2,900円 新聞代（東京朝刊、日経朝刊、赤旗日刊紙、日曜版、ヘラトリ）：30,390円 文房具・郵便代：3,391円 書籍代：10,523円 ブログメンテ費：20,000円 ＮＴＴ：10,643円 携帯電話：122,793円（リビア取材時の海外通話で料金が嵩んだ） ＫＤＤＩ：12,250円 交際費 ・懇親会費（国民新党議員と・ワリカンで）：3,000円 機材 バッテリー、カメラ用メモリーカード、インク、等 71,
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