電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は20日の定例会見で、政府で議論が始まった発送電分離について、「発電と送電設備の立地が難しいわが国の実情に合った制度が構築されている。安定供給を長期的に果たす意味からも一貫体制が必要だ」と述べ、現行体制の堅持を改めて主張した。 「長期的な安定供給を果たすとの観点から、メリットとデメリットを幅広く議論することが必要だ」と政府に慎重な対応を求めた。 一方、東京電力が大口電力を17%値上げすることを決めたことについて、「原発の再稼働が遅れ、燃料費が収益を圧迫している。その影響は大変大きいが、できるだけ経営効率化を進め、原発再稼働に全力を尽くす。関電としては値上げするつもりはない」と明言した。 また、電事連は原発の安全性を向上するため、最新の技術、知見を安全対策に迅速に取り入れるための新組織を年内に設立することを決めた。国内産業界を横断するネットワークを構