LINEとつながる 唯一のビジネスチャット LINEのような使い勝手で導入したその日から誰でもすぐに使えます。 おなじみのチャットやスタンプでの楽しい職場づくりはもちろん、 LINEや他社のLINE WORKSユーザーとの連携機能で、 社外とのつながりもさらに広がります。 業務の効率化に必要な機能が 1つのアプリに トークやメール、アドレス帳のほかにも、社内周知ができる掲示板や、メンバー予定も把握できるカレンダー、資料等をどこからでも 保存/閲覧できるDrive、さらに社内外に実施できるアンケートなど、 充実した機能が1つのアプリに揃っています。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。 会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。 一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対

飛行機内でマスクの着用をめぐってトラブルとなり、客室乗務員にケガをさせて運航を妨げたなどの罪に問われている男の裁判で、検察側が懲役4年を求刑しました。 【写真を見る】単独取材で出た奥野被告の主張「常にノーマスク」「評価される時代が来るかも」 起訴状などによりますと、元大学職員の奥野淳也被告は、2020年9月、釧路発・関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内で求められたマスク着用を拒否し、客室乗務員の腕をねじり上げるなどの暴行を加えて軽いけがをさせ、飛行機を緊急着陸させたなどの罪に問われています。 26日の裁判で、検察側は以下のように述べて、懲役4年を求刑しました。 「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質」 「ピーチ・アビエーションの事件では模倣犯が既に出ていて、判決次第では今後も模倣犯が出てくることが危惧され、広く社会に害悪を与える」

日用雑貨などを販売する「東急ハンズ」は買収による親会社の交代で26日から店舗の名称が「ハンズ」に改められました。 名称の変更に合わせて、46年にわたって使ってきた手の形のロゴマークも変更し、漢字の「手」を一筆書きしたデザインに一新しました。 店舗の看板や、紙袋などの包装資材は、再来年3月までに順次、切り替えていくということです。 東急ハンズは、ネット通販との激しい競争や新型コロナの影響などで業績が低迷し、ことし3月、ホームセンターを運営するカインズが親会社の東急不動産ホールディングスからすべての株式を取得して子会社化しました。 ハンズの会長に就任したカインズの高家正行社長は26日、都内で開かれた記者会見で「店舗の従業員の深い知識や接客という強みにデジタル技術を掛け合わせ、世の中の半歩先で流行の兆しがみつかるような価値を実現していきたい」と述べました。

LINEは10月26日、AIアシスタント「CLOVA」を搭載したスマートスピーカー「CLOVAシリーズ」の販売を31日をもって終了すると発表した。同端末の音声操作サービス「CLOVA Assistant」の提供も2023年3月30日に終了する。終了の理由は明かしていない。 販売を終了するスマートスピーカーは「CLOVA WAVE」「CLOVA Friends Dock」「CLOVA Friends」「CLOVA Friends Mini」「CLOVA Desk」の5種類。LINEは「CLOVA Assistantの提供終了後はBluetoothスピーカーとして、引き続き利用可能」と案内している。利用にはサービス終了前に設定する必要があり、サービス終了後は設定ができなくなるという。 CLOVAデバイスの購入から1年未満で、端末補償期間中であるユーザーには、端末購入料金払い戻しも実施する予定。