なぜ？　「Suica」がサーバ型に移行する理由　25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害

LINEは10月26日、AIアシスタント「CLOVA」を搭載したスマートスピーカー「CLOVAシリーズ」の販売を31日をもって終了すると発表した。同端末の音声操作サービス「CLOVA Assistant」の提供も2023年3月30日に終了する。終了の理由は明かしていない。 販売を終了するスマートスピーカーは「CLOVA WAVE」「CLOVA Friends Dock」「CLOVA Friends」「CLOVA Friends Mini」「CLOVA Desk」の5種類。LINEは「CLOVA Assistantの提供終了後はBluetoothスピーカーとして、引き続き利用可能」と案内している。利用にはサービス終了前に設定する必要があり、サービス終了後は設定ができなくなるという。 CLOVAデバイスの購入から1年未満で、端末補償期間中であるユーザーには、端末購入料金払い戻しも実施する予定。

札幌市営地下鉄の駅のホームで、自衛官が高校生を暴行した容疑で逮捕されたニュースがネット上で波紋を広げている。読売新聞などによると、高齢者や体の不自由な人が座る「専用席」に座っていた同僚の女性自衛官を高校生が注意したことに、自衛官が腹を立てたという。 実は札幌市営地下鉄は、「優先席」ではなく「専用席」を設けている。この「専用席」とは何なのか。 札幌市交通局のWebサイト「市営交通のよくあるご質問と回答」を見ると、「札幌市の地下鉄はなぜ『優先席』ではなく『専用席』なのですか」という項目があり、その経緯が掲載されている。 札幌市営地下鉄では、1974年（昭和49年）4月に高齢者や体の不自由な人の利用を想定した「優先席」を試行的に設置していた。だが当時は、若い健常者が座席を占領することも少なくなく、本来の優先利用の対象である高齢者や体の不自由な人などが座れないとの声が多く寄せられた。そのことから、

JR東京駅前にある大型書店「八重洲ブックセンター本店」は9月9日、2023年3月で営業を終了すると発表した。同店を含むエリアの再開発のため。オープンから44年での終了となる。 同店は、2028年度に竣工予定の超高層大規模複合ビルへの入居を計画しているという。 八重洲ブックセンター本店は、地下1階、地上8階の大型書店。1978年9月18日、100万冊の在庫を備える日本初の超巨大書店として東京駅前に開店した。 同店は「最後の営業日まで全社スタッフが総力を挙げ、読者の皆様、お客様へ、本への想いをつないで参りますので、是非ご来店くださいますようお願い申し上げます」とコメントしている。 八重洲ブックセンターは、本店に加え、首都圏8店舗を運営している。従業員数は170人。 関連記事 「岩波ブックセンター」跡地に新書店　「神保町ブックセンター with Iwanami Books」4月開業へ 「岩波ブッ

文部科学省は8月24日、メディアアートなどの現代芸術の祭典「文化庁メディア芸術祭」について、2021年度に募集した第25回の作品の展示を9月に実施する一方で、2022年度の募集を行わないと発表した。文化庁に確認したところ、2023年度の募集は未定としているものの「今の形で（メディア芸術祭を）やることはおそらくない」と説明している。 終了する理由として同庁の担当者は「ちょうど25回、およそ四半世紀を迎えて、文化庁のなかで施策全体の基本計画などを検討しているタイミングであり、検証の在り方やメディア芸術のグローバル展開をどうするかなど、全体を見直している段階」と説明する。その一環で、メディア芸術祭のクローズを決めたようだ。 一部では「役割を終えた」とする報道もあったが「メディア芸術全体の振興をしっかりやっていきたいことに変わりはない」「メディア芸術の振興は、メディア芸術祭だけでなく、人材育成や海

「年収200万で暮らせるわけない」　「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは

ヤフーは2月1日、欧州経済領域（EEA）とイギリスにおけるYahoo! JAPANのサービスを4月6日に終了すると発表した。法令順守の面から継続的なサービスの提供が困難と判断した。対象地域からは、同サービスへ接続できなくなる。 接続できなくなるのは、ヤフーが提供する「Yahoo!ニュース」や「検索」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」など。出前館やアスクル、GYAO!など提携企業のサービスは引き続き利用できる。 ユーザーへの影響を考慮して、Yahoo!メール、Yahoo!カード、電子書籍サービス「ebookjapan」は例外的に提供を継続。Yahoo!メールはアドレスの新規取得や変更、有料サービスの新規購入などの機能を制限する。 Yahoo!プレミアムなど、月額利用料が発生するサービスは、4月の利用料が発生する前に停止や解約などの手続きが必要。 サービス終了の理由についてヤフーに問い合わせ

JR東海といえば「東海道新幹線を運行する会社」「リニア中央新幹線を建設する会社」というイメージが強い。報道も新幹線絡みが多い。しかしほかのJR旅客会社と同様に在来線も運行している。そして「新幹線ばかり優遇して、在来線の取り組みは弱い」という声もある。本当だろうか。 2021年12月3日、JR東海は新型通勤電車「315系」を報道公開した。同社の通勤電車としては22年ぶりの新型車両となる。 8両編成1本を22年3月から運行開始し、国鉄時代に製造された211系電車4両編成2本を置き換える。これでJR東海は国鉄時代の車両を全廃し、ディーゼルカーを含めたすべての車両が、JR東海発足以降に製造された車両になる。 21年度はさらに8両編成6本を投入予定。今後は25年度までに352両を新製し、JR東海が継続して導入した211系、213系と、JR東海の発足当初に新規設計した311系を置き換える計画だ。 関連

ヤフーが提供するニュースサービス「Yahoo!ニュース」の「トピックス」に10月25、26日に掲載された、秋篠宮眞子さまと小室圭さんの結婚に関する一部の記事で、ヤフーがコメント欄を閉じた。ヤフーが定めた基準を超える量の批判的なコメントが殺到したためのようだ。 コメント欄閉鎖が確認された記事は、「眞子さまと小室さん 婚姻届受理」「眞子さま会見　質疑応答とりやめ」の2つ。それぞれ、数時間で1万件前後のコメントが殺到していた。 コメントの内容や数が、Yahoo!ニュースの「記事単位でコメント欄を自動的に非表示にする機能」の対象になりコメント欄が閉鎖されたようだ。 同機能は、一定以上コメント数がある記事のコメント欄を対象に、AIが判定した違反コメント数などの基準に従い、コメント欄を自動的に非表示にする機能で、10月19日に導入された。 眞子さま結婚報道をめぐっては、ヤフトピに批判的なコメントや中傷

ドコモが“ahamoの有償サポート”を提供する背景　浮き彫りになる携帯ショップの課題：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 政府の強い要望を受ける形で3月に導入された、大手キャリア各社の20GBプラン。程度の差はあるが、その安さから提供開始当初はユーザーが殺到し、SIMカードの配送が遅延したり、手続き完了に時間がかかったりといったトラブルは起こったが、状況は徐々に落ち着きつつある。一方で、安さだけが伝わってしまった結果、オンラインで手続きができないユーザーがショップに訪れるなど、キャリア側の狙いとユーザーのミスマッチも起っているようだ。 こうした中、ahamoを提供するドコモは、4月22日にドコモショップでのサポートを開始した。契約や料金プラン変更を手伝う「ahamo WEBお申込みサポート」と、契約後の手続きを助ける「ahamo WEBお手続きサポート」の2本立てで、いずれも

入場整理券の配布は21年1月12日以降に始める予定。ユーザーが国税庁のアカウントを「友だち」に追加し、税務署と日付を選択すると、トークルームに整理券が届く流れ。当日は会場で画面を見せると入場できる。 関連記事 東京都、「デジタル局」設置を正式表明　平井デジタル相「デジタル庁と連携していきたい」 小池百合子知事が都庁内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けて「デジタル局（仮称）」を設置すると都議会で表明した。平井卓也デジタル改革担当相は「歓迎したい」としている。 政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」盛況　3日で900以上の意見集まる デジタル化推進についての意見を、政府が国民から募る「デジタル改革アイデアボックス」。3日で1200人以上が登録し、900以上のアイデアと、1300以上のコメントが寄せられるなど、賑わいをみせている。 政府の「アイデアボックス」を“2c

パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者（大学、大学院、短大、専門学校、高校）を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース

リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実：「県民のため」と本当に言えるのか？（1/4 ページ） 静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。国土交通省も「仲介役」として乗り出したが、解決の見込みは立っておらず、2027年に予定している品川―名古屋間の開業が危ぶまれてきた。 愛知県の大村秀章知事は静岡県・川勝平太知事を徹底批判し、三重県の鈴木英敬知事も「今まで色々（いろいろ）な人たちが努力して積み上げてきたことにもう少し誠実に対応してほしい」と話すなど、異例の“同業者批判”が行われている。 川勝知事への批判は他県からだけではない。お膝元・静岡県内からも噴出している。 「川勝知事は、（リニアの工事により）大井川下流域の藤枝市や焼津市で汲（く）み上げている地下水が減ると、住民が生活に困ると指摘します。しかし、JR東海は、トンネ

「HOOTERS（フーターズ）」を運営しているファン・ダイニング（東京都中央区）は8月14日、赤坂店を8月21日に閉店すると発表した。 HOOTERSは、1983年10月に米国フロリダで誕生。チアリーダーをイメージしたスタッフ「HOOTERS GIRL」のおもてなしが人気を呼び、現在は米国を中心に、28カ国で430店舗以上展開している。日本には2010年10月、初上陸。赤坂店は国内1号店として、話題を呼んだ。 閉店の理由について、同社は「2010年フーターズ国内1号店としてオープン以来多くのお客様にご利用いただいておりましたが、諸般の事情により店舗の運営が厳しく閉店となります」とコメントした。赤坂店の閉店により、日本では銀座店のみとなる。 フーターズを運営していたエッチジェーは、19年3月に民事再生法適用を申請（19年6月、ファン・ダイニングに譲渡）。負債総額は5億6000万円。全盛期は東

KDDIが、スマートフォン決済「au PAY」での決済額の20％を還元するキャンペーン「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」の条件を変更したことで、ユーザーや加盟店舗から不満の声が上がっている。当初の発表から、1日で得られる還元額が大幅に減少したからだ。 KDDIは当初、キャンペーン期間中に毎週もらえる還元額の上限を3万円相当としていたため、例えば15万円（税込）の商品を購入すると一度で3万円相当の還元を受けられた。しかし、同社は20日に条件を変更。週の還元額の上限は変えないまま、1日当たりの還元額を6000円相当までに絞った。 変更理由について同社は「高額商品等の決済による還元の偏重も一部で見受けられることから、還元の平準化を図り、より多くのお客さまに特典を享受いただきたい」とした。 しかし、高額商品を買おうと既にau PAYに残高をチャージしていたユーザーや、高額商品が購入され

本来は、20歳以上で宇宙渡航に興味がある独身女性を募って審査を行い、3月末にパートナーを決めた上で、デートなどの模様を「前澤友作 真剣お見合いドキュメント～FULL MOON LOVERS～」と題した番組で放送する予定だった。 前澤氏は2023年に民間人初の月周旅行を行う予定。企画の発表時には、AbemaTVが番組公式サイトに「史上初、ハネムーンは月旅行！？」との文言を掲載するなど、番組で選んだパートナーと新婚旅行で月に行くことを示唆していた。 また、同氏は当初、企画の発表に合わせて「ずっと曖昧にしてきた『一人の女性を愛し続ける』ということに、真剣に向き合う良い機会」「宇宙から愛を叫びたい」との前向きなコメントも発表。ネットで話題を呼び、3週間で2万7722人からの応募を集めた。 だが、実際には迷いが生じていたといい、同氏はTwitterで「中途半端な気持ちのまま番組に臨むことは、参加して

海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう　「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加いたします。 「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」――こん

最近、「楽天カード」や「楽天ペイ」に障害を起こしたり、楽天モバイルで誤請求メールを送ったりとトラブル続きの楽天だが、今度は楽天モバイルのMNO料金プランが流出しているのではないかと、Twitterユーザーから指摘の声が上がっている。 （続報：楽天モバイル「内容は仮のもの」　MNO料金プラン流出疑惑に回答）

Google新スマホ「Pixel 4」発表　2眼カメラ、顔認証、画面に触れずジェスチャー操作【日本価格を追記】 米Googleは10月15日（現地時間）、米ニューヨークで開催している製品発表イベント「Made by Google」で、Androidスマートフォン「Pixel 4」「Pixel 4 XL」を発表した。米国などで同日から予約を受け付ける。日本では16日に予約を開始し、24日に発売する。価格はPixel 4が8万9980円、Pixel 4 XLが11万6600円から（いずれも税込）。 【修正履歴：2019年10月16日午前1時　日本での販売について記述を修正しました】 【追記：2019年10月16日午前1時50分　日本国内モデルがFeliCaに対応することを追記しました】 【追記：2019年10月16日午後3時40分　日本向けの価格や発売日を追記しました】 Snapdragon

海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、