９日でサポート終了、札幌市はＸＰ継続…１万台：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
９日でサポート期間が終わり、インターネット接続でウイルス感染などが懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」について、札幌市教委が、市立小中学校などに配備している約１万台を後継ＯＳに更新せず、１０日以降も使用することが分かった。 大半が授業で使う教育用で個人情報は保存しておらず、ウイルス対策ソフトなどを活用してインターネット接続する。ただ、情報セキュリティー会社は「ウイルス対策ソフトも万全ではない」と危険性を指摘している。 サポート終了に備え、総務省は全国の自治体に更新前のパソコンの使用自粛を通知している。 市教委によると、学校に配備されているパソコンは、児童、生徒の成績処理などに使う校務用が１万３４８台、児童がキーボードの使い方を学んだり、生徒が修学旅行先の歴史や文化を調べたりする教育用が２万４４８台。昨年度、約５２００万円をかけて校務用を優先して更新した
９市町２千台更新せず ウィンドウズＸＰ/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
パソコンの基本ソフト（ＯＳ）で米マイクロソフト社製の「ウィンドウズＸＰ」のサポートが終了する４月９日までに、佐賀県内９市町が保有する２千台以上のパソコンでソフト更新が終了しない見通しであることが佐賀新聞社の調査で分かった。サポート終了でウイルス感染の危険性が高まることから、専門家は早めのＯＳ、パソコン更新など対応を促している。 １月下旬から２月中旬にかけ、県と２０市町に聞き取りした。２０市町のパソコン保有台数は約２万２９００台。このうち、少なくとも佐賀、唐津、多久、伊万里、武雄、吉野ケ里、上峰、みやき、大町の９市町で全体の約８・８％に当たる２０２３台が４月９日時点でＯＳやパソコンの更新が終わらない見込み。 その多くは外部のネットワークに接続しない行政事務系と学校現場の校務、教育事務系のパソコン。対策として、どの市町もインターネットなど外部との接続を禁止、ＵＳＢなど外部記録媒体の使用禁止など
バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 ４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文
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