アメリカのトランプ次期大統領は、ソフトバンクグループの孫正義社長の協力で、アメリカ国内に8000人の雇用を生み出すことになったと発表し、来月の大統領就任を前にみずからの選挙公約だった雇用確保の取り組みをアピールしています。 そのうえでトランプ氏は、この雇用の創出は「スプリント」を買収し、「ワンウェブ」に投資するソフトバンクグループの孫正義社長の協力のおかげだと説明し、謝意を表しました。孫社長は今月6日、ニューヨークでトランプ氏と会談しており、その際に孫氏は、今後4年間で、ソフトバンクグループがアメリカに5兆円以上の投資を行い、5万人の雇用を創出すると表明していました。 トランプ氏は今月1日には、空調機器メーカーの工場を訪れて、このメーカーがメキシコへの工場移転計画を撤回し、国内の雇用が守られたなどと明らかにしていて、来月20日の大統領就任を前にみずからの選挙公約だった雇用確保の取り組みを国