元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクから不良品が見つかった問題で、不良品の数が6700枚まで増えていることがわかりました。布マスクの大半は東南アジアや中国で作られたものだということで、政府は衛生管理に問題がなかったかなど詳しい原因を調べています。 関係者によりますと、その後も相次いで見つかり、20日夕方時点で、117の市町村から報告が寄せられ、不良品の数は合わせておよそ6700枚にまで増えているということです。 布マスクの大半は政府から受注した日本の複数の企業が、東南アジアや中国の工場に発注して生産されたものだということです。 厚生労働省の幹部は「マスクは口に触れるもので、不良品が含まれている時点で大きな問題だ」としていて、政府は、現地の生産現場の衛生管理に問題がなかったかなど、詳しい原因を調べています。 一方、政府は全国すべての世帯に２枚ずつ配布する

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、安倍総理大臣は自民党の役員会で閣僚は受け取らない方針を示しました。

菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった６道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。