新型コロナウイルスの感染が拡大する中、プロ野球 阪神は今月、沖縄県と高知県で開催される練習試合やオープン戦で、ジェット風船を使った応援を自粛するようファンに求めることを決めました。 対象となる試合は、１軍キャンプ地の沖縄県の宜野座村や２軍キャンプ地の高知県安芸市で阪神が主催する練習試合のほか、ビジターのオープン戦などでも自粛を求めています。 阪神は、11年前に新型インフルエンザの感染が拡大した際も甲子園球場でのジェット風船の使用を自粛するよう呼びかけました。 沖縄県宜野湾市で行われたプロ野球 ＤｅＮＡのファンを招いた交流イベントで、マスクの着用が義務づけられました。 このイベントは、宜野湾市の観光振興協会などが毎年、ＤｅＮＡのキャンプ中に実施していて、ファンが、ラミレス監督や１軍選手との交流を楽しむことができます。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、会場となった宜野湾市のホテルでは、集

東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げようと、人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の舞台となっている東京 葛飾区で４年に１度のオリンピックイヤーにだけ漫画に登場するレアなキャラクターを活用したイベントが行われることになりました。 区は、ことしの東京オリンピック・パラリンピックも「こち亀」で盛り上げようと、夏に新たな観光イベントを行うことを決めました。 今回、区が注目したのは、「日暮熟睡男（ひぐらし・ねるお）」というキャラクターです。この「日暮熟睡男」は、夏のオリンピックが開かれる年にだけ目を覚まし、未来予知や念力を駆使して難事件を解決する警察官で、40年にわたる連載の中でも10回余りしか登場しないレアなキャラクターとして、ファンの間でも根強い人気があります。 葛飾区では東京大会に合わせ、７月18日から９月６日まで亀有地区で「日暮熟睡男」を活用したクイズなどのイベントを行うことにして

東京 渋谷区は、ふるさと納税でほかの自治体への区民の寄付が相次ぎ、税収が大幅に減る見通しとなっていることから、これまでの姿勢を転換して、ことし７月にもふるさと納税を活用した寄付を募る方針を決めました。 都市部の自治体では住民が返礼品などを目当てに寄付する動きが広がり、税収が減るところが出ていて渋谷区も今年度、23億円余り税収が減る見通しです。 こうした状況を受けて渋谷区は税の減収に歯止めをかけるため、ふるさと納税の制度に参加する方針を決めたもので、早ければことし７月にも寄付の募集を始めることにしています。 返礼品については総務省が地場産品とするという基準を定めていて、渋谷区は区内のホテルでの宿泊やレストランでの飲食など、体験型の返礼品を提供する予定です。 長谷部健区長は、これまでは過度な返礼品の競争に疑問があるなどとして、制度に参加しない姿勢を示してきましたが「税収の減少によって区政運営に

中国の湖北省武漢市の医師が新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が出たことが公表される前にＳＮＳ上で情報を発信したとして、警察当局から処分を受けていたことが分かり、ネット上では医師を擁護し当局の対応を批判する声が高まっています。 当時、武漢市では肺炎患者の発生について公表されていなかったことから、この医師は病院から事情を聞かれた後、警察当局に呼び出され「事実でない情報を広め社会秩序を乱した」として訓戒処分を受けました。 医師は取材に対し「情報はデマではなく警鐘を鳴らそうとしただけで、社会にパニックを起こそうという考えは全くなかった」と反発しています。 医師がとった行動についてネット上では「公共の危機を勇敢に暴き出した」などと擁護する書き込みが相次いでいて、警察当局を批判する声が高まっています。 武漢の警察当局は先月初旬、感染拡大に関するネット上の書き込みを理由に「デマを流した」として市民８人

去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。３大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も１万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。 都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の８都府県でした。 総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。 政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」へ

上皇さまは、29日、皇居にあるお住まいで一時意識を失って倒れ、30日午前、宮内庁病院で検査と診察を受けられましたが、原因となるような所見はみられなかったということです。宮内庁は、今後も引き続き注意深く様子をみていくとしています。 そばにいた上皇后さまの知らせで医師らが駆けつけると、上皇さまは、いびきのような息遣いをしていて、診察が始まるとほどなく意識が戻られたということです。 上皇さまは、寝室で必要な処置を受けたあとそのまま就寝し、30日午前、宮内庁病院で頭部のＭＲＩ検査や医師の診察を受けられました。検査の結果、症状の原因となるような所見は見られなかったということです。 上皇さまは、最近は、上皇后さまとともに、仮住まい先の高輪皇族邸への引っ越しの準備に専念していましたが、29日は、午後に外出し、お住まいに戻って１時間ほどたったあと倒れられたということです。 上皇さまは、去年７月には、一時的

旧ソビエトが崩壊し、無国籍になった50代の男性が難民の認定を求めた裁判の２審の判決で、東京高等裁判所は男性を難民に当たると判断しました。弁護士によりますと無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということです。 各国を転々としたあと、10年前、日本に難民の認定を申請しましたが認められず、認定を求める訴えを起こし、１審では退けられました。 29日の２審の判決で、東京高等裁判所の野山宏裁判長は「無国籍者で人種を理由に迫害を受けるおそれがあり、難民に当たる。男性に退去強制命令を出せば地球上で行き場を失うことは明白だった」として、難民と認定しなかった国の処分を取り消し、当時の入国管理局の退去強制命令を無効としました。 弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していまし

香川県議会がゲームやインターネットの依存症対策として、１８歳未満の子どもの使用制限を盛り込んだ条例の制定を目指していることについて、２５日高松市で、精神医学などの専門家が講演し、使用制限の効果に疑問を投げかけました。 香川県議会は、ゲームやインターネットの依存症対策として１８歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を１日あたり平日は６０分までなどとしたうえで、親には子どもが依存症にならないよう努めなければならないとする内容を盛り込んだ条例の制定を目指しています。 これについて制限に否定的な団体が２５日、高松市で講演会を開き、大阪大学の非常勤講師で精神医学や社会学を研究している井出草平さんが講演しました。 この中で井出さんは、ゲームやネットに依存する背景として学校でのいじめや家庭での虐待などを挙げたうえで、「ただ時間を制限することには意味がなく、いじめ対策などが先だ」と

人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は大国間の軍拡競争に加え、気候変動への対策の遅れなどで、人類に対する危機はかつてなく迫っているとして、これまでで最も短い残り「１分40秒」と発表しました。 その理由としてＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の失効による核軍縮への不信感や、アメリカとイランの対立の激化、それにアメリカと北朝鮮の核・ミサイル問題についての交渉の停滞や宇宙やサイバースペースを舞台にした新たな軍拡競争の激化などで世界的に軍事的な緊張が高まっているためだとしています。 また気候変動に対する各国の関心が低く、効果的な対策がとられていないことも人類にかつてない危機をもたらしているとしています。 会見にはパン・ギムン（潘基文）前国連事務総長も出席し、「多国間主義の重要性が増している」と述べ、各国間の対話による問題の解決を訴えました。

今月行われた茨城県立古河中等教育学校の入学試験で、教員が誤って受験生１人の答案用紙をシュレッダーにかけ採点できなくなっていたことがわかりました。県教育委員会はこの受験生に謝罪するとともに、受験生が不利にならないよう配慮したうえで合否を判定する措置を取りました。 茨城県教育委員会によりますと、古河市にある県立の中高一貫校、「古河中等教育学校」で今月11日に行われた入試の翌日に教員が思考力や判断力を問う「適性検査１」の受験生１人分の答案用紙のうち１枚がないことに気付きました。 校内を探したところ、職員室のシュレッダーの中から答案用紙の断片と見られる紙がみつかりましたが、採点できるように復元はできなかったということです。 県教育委員会は受験生に謝罪するとともに、不利にならないように破損した部分を最も高い点数にする措置を取ったうえで合否を判定し、22日、合格発表を行ったということです。 入試に関す

食事やデートをする代わりにお金をもらう「パパ活」をしたい女性はいないか、などとツイッターに書き込み、10代の女性に睡眠薬を飲ませて性的暴行を加えたとして49歳の男が逮捕されました。同様の被害が50件以上相次いでいるということで、警視庁が関連を調べています。 警視庁によりますと去年２月、東京 墨田区のホテルで10代の女性に睡眠薬を飲ませて意識をもうろうとさせたうえで性的暴行をするなどした疑いが持たれています。 後藤容疑者は、食事やデートをする代わりにお金をもらう「パパ活」をしたい女性はいないかなどと、ツイッターに書き込み、今回、被害に遭った女性と出会ったということです。 調べに対し「すべて私がやったことに間違いありません」と、容疑を認めているということです。 同様の被害は、２年ほど前から50件以上相次いでいるということで警視庁が関連を調べています。

経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、

国民生活センターは「格安スマホ」をめぐる相談が、毎年2000件を超えていて、高齢者からの相談が増えていることから、利用者にサービス内容をよく理解して契約するよう呼びかけるとともに、業界団体に対してより一層の丁寧な説明を要望しました。 国民生活センターによりますと、格安スマホをめぐって全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、平成29年度以降、毎年2000件を超えていて、このうち60歳以上の割合が年々増え、今年度は35％を超えているということです。 具体的には、無料通話には専用のアプリを使う必要があることを知らなかったため、高額な請求を受けたといった相談や、使い方を問い合わせたいのに店舗でサポートが受けられないなどの相談が寄せられているということです。 国民生活センターでは、格安スマホを利用する際にはサービス内容をよく理解したうえで、契約するよう注意を呼びかけているほか、業界団体に対して

いわゆる食品ロスを減らすため、コンビニ大手のファミリーマートが「おでん」の販売を見直しました。売れ筋の具材を、注文を受けてから電子レンジで温める方法を導入し、売れ残りや廃棄を減らす効果があるとしています。

国内最大の指定暴力団山口組から分裂した任侠山口組が組織の名称を「絆會（きずなかい）」と変更したことが、関係者への取材で分かりました。山口組と神戸山口組との抗争が激化するなか「山口組」の名称を外すことで、２つの組織との違いを明確にするねらいがあるとみて警察は確認を進めています。 名称を変更したのは兵庫県尼崎市に本拠を置く指定暴力団、任侠山口組で、警察によりますと、おととし末の時点の構成員はおよそ400人です。 関係者によりますと、任侠山口組は12日から「絆會」と名乗ると、関係団体などに通知したということです。 国内最大の指定暴力団「山口組」をめぐっては、５年前関西を中心とした一部の幹部が「神戸山口組」を結成して分裂しました。 さらに、「神戸山口組」でも内部対立が起こり、３年前に組織運営に不満を持つ一部の勢力が「任侠山口組」として離脱しました。 分裂後、山口組と神戸山口組の対立が続き、特に去年

全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の制定を目指す香川県議会は１０日、素案を初めて委員会に示し、１８歳未満の子どもを対象にスマートフォンなどの使用を平日は６０分を上限とするなどの内容について意見を交わしました。 ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指す県議会は１０日、委員会を開き、初めて素案を示しました。 素案では１８歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマホやパソコン、ゲームなどの使用を１日あたり平日は６０分、休日は９０分を上限とするとともに、夜間の使用は中学生以下の子どもは夜９時まで高校生などは夜１０時まででやめるルールを守らせるなどとしています。 また、素案には依存症に対する適切な医療が受けられるよう県が体制を整備することや依存症の知識をもつ人材を県が養成することなども盛り込まれています。 委員会では内容について意見を交わし、基本的な

香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した

去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続

毎年１月は餅をのどに詰まらせる事故が相次いでいます。食べ物をのどに詰まらせて亡くなった人はおととし4600人を超えていて、日本赤十字社などでは「背部叩打法」など、詰まったものを取る応急手当ての方法を覚えてほしいと呼びかけています。

去年１年間の新車の販売が３年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5％減り519万台でした。 このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9％減って、328万4870台。軽自動車も0.7％減って191万346台でした。 去年の新車販売は１月から９月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9％の大きな減少となったあと、11月は12.7％、12月は11％の減少が続いています。 業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとしています。 一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析する必要がある」と話してい