2023年2月は，決算で大きな動きがあったが，まずは先月発売されたPS VR2について話していきたい。前回記事の入稿直後に，PS VR2のセルインの社内目標が引き下げられたというブルームバーグの報道がでた。 この報道に対してソニーグループは，生産台数の引き下げは行っていないとしかコメントしていないが，東洋証券がヒアリングした感触では，予約の初動は弱かった印象を受けた。 この連載で一貫して主張しているが，初動が弱かったゲーム機/周辺機器が再浮上したケースはないのである。現時点で例外が存在しない以上，今回も厳しいと考えざるを得ないだろう。ソニーグループとしては見てみないと分からないと話しているのだが，過去に同じように任天堂がコメントしていたNintendo Laboも，もはや多くの人の記憶から消えてしまっているのが現状である。見ているだけでは状況が悪化する一方だろう。 東洋証券では，ハードが普

【読売新聞】　昨年に自殺した小中高校の児童・生徒は５１２人で、過去最多だったことが２８日、文部科学省のまとめで分かった。これまでは２０２０年の４９９人が最多だった。厚生労働省などの統計（暫定値）から集計した。 内訳は小学生が１７人（

第2節　個人消費を巡る論点 第1節での検討では、個人消費の動向には、所得面の伸びと並んで平均消費性向も大きく影響することが分かった。また、高齢化が進んだ国では個人消費が伸びにくい傾向が見られた一方、人口増加率と個人消費の伸びの関係は明確ではなかった。いずれにしても、人口動態を重視しすぎて悲観論に陥るべきではなく、個人消費の構造を分析した上で、その活性化を図ることが重要である。そこで本節では、高齢化と個人消費の関係を掘り下げるとともに、所得分配や家計の余裕度と消費の影響を分析する。その上で、様々な観点から個人消費の活性化策を検討する。 1　高齢化と個人消費 高齢化が進んだ国では個人消費が伸びにくいが、我が国では高齢者が消費の主役となっているという見方もある。これをどう理解すべきだろうか。ここでは、「高齢者はどのような意味で消費をけん引しているか」「高齢化は消費性向をどの程度押し上げているか」