西　孝 （杏林大学総合政策学部 教授） 2021.10.11 現実の経済が不可避的に定常状態に行き着くという「陰鬱な」結論は，これまでの経済学において何度が主張されてきた。つまりそれは，経済成長の限界・終焉を予言するものである。おそらくそのもっとも初期のものは，19世紀前半のいわゆる古典派経済学の時代であろう。 そこでは，労働者は生存が許容されるギリギリの最低賃金に縛られ，加えて資本家の利潤率もゼロとなってしまうと主張された。このとき問題となった経済成長の制約要因とは，人口増加と食糧生産における収穫逓減である。有名なマルサスの人口法則のもとでの賃金鉄則により，生存賃金を上回る賃金のもとでは，栄養状態の改善などを通じて成人・幼児の死亡率が低下し，人口が増加する。しかし食糧の生産性は，肥沃な土地が次第に減少することから逓減し，人口増加に歩調を合わせて増加することはできない。やがて食糧は不足し，