維新の躍進を「大阪府民がアホやから」で片づけてはならない 徹底した「どぶ板」と機動力。強さの理由を野党は学ぶべきだ 今井 一　ジャーナリスト・［国民投票／住民投票］情報室事務局長 SNSに溢れる「大阪府民はアホ」という投稿 今回の衆院選で、日本維新の会は改選前の11から41（選挙区16、比例代表区25）へと大幅に議席を増やし、公明党を抜いて第３党に躍り出た。すると、ツイッターやフェイスブックなどSNSには、それに反応したアンチ維新の人たちのこういった投稿が溢れた。 「大阪府民ってまったく何も考えていないって事が分かった。維新の悪行を見てないのか？ アホばっかりだろ？」 「大阪では公明も維新の犬やから大阪はほぼ維新。大阪府民アホやろw」 「ホンマに大阪にはアホしかおらんの？ なんで維新に投票してしまうん？ 関西メディアにどんだけ騙されるん？？」 こうした「大阪府民はアホ」という投稿をしている

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

史上空前の論文捏造事件のどんでん返し 捏造は許されないが、論文は物理学の発展を先取りしていた？ 岩佐義宏　東京⼤学⼤学院工学系研究科教授 「史上空前の捏造（ねつぞう）」と言われた米国ベル研究所の論文捏造は、今世紀初頭、ほぼ20年前に起こった。次々に発表された画期的な発見のすべてが捏造だったという特異な事件だった。だが、その後の経過がまた驚くべき道筋をたどっていることは、あまり知られていないのではないか。実は、彼の「発見」が次々と確かめられているのである。筆者自身、彼の報告の中心的成果の一つを実現させた。その結果、この分野の研究がさらに広がっている。科学とはこのように進むものなのか。物質科学の分野で起きたこの事件について、半分当事者という立場から振り返ってみたい。 2年間で50報以上を第1著者として出版 ベル研究所の研究員だったヤン・ヘンドリック・シェーン氏は2000～2001年に、有機材料

山本太郎は嫌いでもMMTは嫌わないでください 財政赤字を恐れず、通貨発行益を国民生活の改善のために使え 森永卓郎　経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 金融緩和を継続できる余地はまだまだ大きい MMT（近代貨幣理論）への風当たりが強い。MMTというのは、財政均衡の目途を基礎的財政収支に置くのではなく、上限となるインフレ率（例えば3％）になるまでは、財政赤字を許容するという考え方だ。もちろん、そこで生まれた赤字国債は、中央銀行が買い入れる。中央銀行は政府の子会社だから、購入と同時に、借金は事実上消えるのだ。 そうしたことをすると、インフレ率が高まり、国債価格が下落するというのが、経済学の常識だが、その程度は思ったよりもずっと低いというのが、アベノミクス下での日本経済で判明したことだった。 第2次安倍政権発足以降、日銀は368兆円も国債保有を増やした。それによって、確かに深刻なデフレからの脱却

日本の夏は年々暑くなっている。私の子供のころの記憶では、45年前は30度を超える日を暑いといった。そしてクーラーどころか扇風機なしで十分に仕事も勉強もできた。しかし今は35度を超える日を暑いと呼び、クーラー無しだと熱中症にかかる人がでる。もはや自然科学の問題を越えて、対策を真面目に考えなければならない社会問題となっている。 日本の夏の高温化の主な原因は、取り沙汰されることが多い地球温暖化ではなく、ヒートアイランド現象にある。そこで９年前にヒートアイランド対策大綱が策定され、気象庁の専用ページができた。　つい１カ月ほど前には、国土交通省も専用サイトを開設した。 しかし、対策はあまり進んでいない。最大の理由は、ヒートアイランドが正しく理解されていない点にあると思う。そこで本稿では「猛暑の原因についての３つの大きな誤解」を説明したい。 （１）猛暑の主因が地球温暖化だという誤解 図１：年平均温度の