※ 本稿は、「『安いニッポン』から考える日本の生産性」（23年4月、基礎研レポート）を再構成したものであり、参考文献を含め、詳細は上記レポートを参照されたい。 日本は、かつては、物価が高い国とされたが、近年では「安いニッポン」と言われるように、先進国の中で必ずしも物価が高い国でなくなった。「安いニッポン」は、市場で決まる名目為替レートの減価（円安）による影響が大きいとも考えられるが、90年代後半以降を均してみると、自国と外国の財・サービスの交換比率（相対価格）を示す実質為替レートが減価する（つまり他国と比較して物価が安くなる）傾向にある。 たとえば、ビッグマックの価格でみると、2000年4月には米国より2割程度高かったが、2023年1月には4割程度安くなった。また、OECDの購買力平価（PPP）レートから計算すると、1995年には米国の2倍近かった日本の物価は、2022年には米国よりも3割

国民負担率は、国税や地方税の租税負担と、国民年金や健康保険の保険料などの社会保障負担の合計を、所得で割り算して算出する。所得には、国民所得もしくは国内総生産(GDP)が用いられる。メディアで主に報じられるのは、国民所得を用いた数字だ。 広辞苑(第七版)(岩波書店)によると、国民負担率は、「国・地方租税負担と社会保障負担(社会保険料負担)の合計額の、国民所得に対する比率」を意味する。他の国語辞書も同様だ。所得として国民所得を用いた数字が、国民負担率とされることが一般的と言えそうだ。 国民所得をベースとする国民負担率の、2021年度の実績は、48.1％だった。2020年度から0.2ポイント上昇して、過去最高を更新した。2020年度には3.6ポイントもの大幅上昇となっており、2021年度は高止まりの状態が続く結果となった。 国民負担率の実績の変化を、10年間の単位で見てみよう。2011年度から2

「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」という理解は統計的に誤解釈である。自治体外との人流を考慮に入れない域内合計特殊出生率（以下、TFR）比較に翻弄され、正しい統計的理解でエリア少子化対策が実施されることを願い「地域TFRをベンチマークとした政策からの脱却」がなぜ重要なのか解説したい。 そもそも少子化対策とは、人口の減少に直結する「出生減を食い止め出生増を狙う」諸々の政策をいう。しかし、現行の地方自治体における少子化戦略においてはTFR上昇を最終ゴールとする傾向が強い。しかし、単純にTFR上昇を地域少子化対策の「最終ゴール」に掲げた場合、自治体消滅リスクが高まるケースさえある。 TFRは日本全体の少子化指標としては高低を論じて有効な指標である。言い換えると日本全体の指標として使用する分には、今のところは問題が生じない。日本は極めて移民比率が低い（2%程度）、すな

＜出生率が「１」を下回るのは戦争などよほどの異常事態といわれるが、韓国ではその「異常事態」が3年続いて回復の兆しが見えない＞ 韓国の合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。韓国の2020年の出生率は0.84（暫定）で、2019年の0.92を大きく下回る見通しだ。 出生率が1を下回るのは3年連続のことで、0.84は過去最低値だ。韓国の出生率はOECD平均1.61（2019年）を大きく下回り、OECD加盟国の中で最も低い。 韓国では2020年に生まれた子どもの数は27.2万人で30万人を切ったのは初めてである。2020年の大学の入学定員が約47.3万人であることを考えると（4年制大学:約31.0万人、短大:約16.3万人）、生まれた子どもの数がいかに少ないかが分かる。このままだと今後多くの大学が廃校に追い込まれる可能性が高い（韓国の2020年の大学進学率は72.5％に至る）。 地域別