※ 本稿は、「『安いニッポン』から考える日本の生産性」(23年4月、基礎研レポート)を再構成したものであり、参考文献を含め、詳細は上記レポートを参照されたい。 日本は、かつては、物価が高い国とされたが、近年では「安いニッポン」と言われるように、先進国の中で必ずしも物価が高い国でなくなった。「安いニッポン」は、市場で決まる名目為替レートの減価(円安)による影響が大きいとも考えられるが、90年代後半以降を均してみると、自国と外国の財・サービスの交換比率(相対価格)を示す実質為替レートが減価する(つまり他国と比較して物価が安くなる)傾向にある。 たとえば、ビッグマックの価格でみると、2000年4月には米国より2割程度高かったが、2023年1月には4割程度安くなった。また、OECDの購買力平価(PPP)レートから計算すると、1995年には米国の2倍近かった日本の物価は、2022年には米国よりも3割
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