経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き[NEW] 「複合株安」市場戸惑い 日経平均のPBRは1倍割れ ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ
これでいいのか！ テレビの自殺報道規定
いじめによる自殺や「自殺予告」が相次ぐなか、マスコミの自殺報道のあり方に疑問の声が上がっている。自殺報道がかえって自殺の連鎖反応（群発自殺）を呼ぶのではないかというのだ。世界保健機構(WHO)は、「群発自殺」を防ぐための報道のガイドラインを示しているが、実際の報道はこれを逸脱している例が少なくない。 WHOは2000年に、「自殺を防ぐために マスコミへの手引き（PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS）」と題された、群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめている。それによれば、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠がある、という。 「写真や遺書を公表しない」は原則だ さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。 ●写真や遺書を公表しない ●自殺の方法につ
過去の経緯を熟知しない マスコミが飛びついたニュース
東京証券取引所がニューヨーク証券取引所(NYSE)やロンドン証券取引所(LSE)など、欧米の主要取引所と業務・資本提携の協議を始めたとする報道が2006年10月末から相次いでいる。NYSEが東証に相互の株式を5～10%程度持ち合うよう打診するなど、海外市場との資本提携の交渉が明るみに出たのは初めてだ。だが、東証とNYSEは00年2月に「包括的相互協力協定(MOU)」を締結済みで、資本提携の交渉も、06年３月から行われるなど、関係者の間では”周知の事実”。東証内部では「なぜこのタイミングでマスコミが騒ぐのか」といぶかる声も出ている。 NYSEとの協議が最も進展している 同協定は業務提携を中心に資本提携を含む幅広い協議をするのが目的。東証は00年のNYSEを皮切りに、欧米ではユーロネクスト、メキシコ証券取引所、イタリア証券取引所とも同協定を結んでいる。アジア・太平洋地域では、韓国、上海、台湾は
「サプライズ人事」ゼロ スポーツ紙困った
2006年9月26日に発足した安倍新政権は、「論功行賞（ろんこうこうしょう）内閣」となった。小泉内閣で組閣が行われる際には注目の的だった「サプライズ人事」も、今回はほとんど無し。「人間模様」を独自の切り口で報じるのが得意なスポーツ紙や夕刊紙は、この「サプライズなし」に無理無理知恵をしぼったようだ。 見出しに「つゆだく大臣」「酒豪経財相」や「ゴレンジャー」 新任閣僚の中で、最も注目を集めたのが、高市早苗・沖縄北方担当相だ。就任会見で頻繁に汗を拭う様子から「ハンカチ王女」(サンケイスポーツ)「つゆだく大臣」(スポーツ報知)などど「命名」された。 スポーツニッポンは、大田弘子・経済財政担当相が鹿児島県出身で、以前のインタビューで「好きなのは芋焼酎」と話していたことから、「酒豪経財相 飲めない安倍首相を支える!!」という見出しを立てた。 夕刊フジは、官房副長官(事務)に抜擢された的場順三氏のことを
新華社、外国通信社の中国向け配信を規制する新条例を発布
中国政府の宣伝機構であり中国最大の通信社である新華社は、9月10日にReutersやBloombergやDow Jonesら中国外の国際的な通信社に対し、中国内への報道は新華社のチェックを通さなければいけないという新条例「外国通訊社在中国境内発布新聞信息管理辧法（直訳：外国通信社の中国国内におけるニュース発布情報管理方法）」を発布した。この条例はニュース情報の中国本土の顧客への販売だけでなく、銀行や金融サービスへの情報提供も含まれる。香港、マカオ、台湾に関しては「この条例を参照するように」という程度にとどめている。 条例では中国内で発布する内容を規定しており、中国統一を破壊する内容、中国の宗教政策や邪教迷信を広める内容、民族の団結を壊す内容、猥褻な内容、中華民族の風俗習慣を侵害し感情を傷つける内容、虚偽の内容を散布し中国経済を混乱させる内容、社会道徳や中国の文化伝統に危害を与える内容、その
J-CAST ニュース : 共同通信 「ヤフー潰し」仕掛けた
共同通信と全国の新聞社がニュースや旅、グルメなどの情報を集めた新しいポータルサイトをつくることになった。その旗振り役をした共同通信は2006年7月末でヤフーへのニュース配信をストップした。狙いは現在、ニュースサイトNo.1のヤフーの追撃にある。 新サイトは「全国新聞ネット」。全国や地方のニュースのほか観光、グルメなど地域の新聞社が持つ情報を一覧できる連合サイトの機能もある。海外と全国のニュースは共同通信が提供することになっている。 新聞の大半はヤフーにニュースを提供している 「新会社は日経新聞、地方紙など47社が出資して資本金7千万円で設立。ヤフー潰しのねらいもあるようだが、全国紙や地方紙は大半がヤフーにニュースを提供している。共同通信はこれを止めるよう働きかけているが、地方紙の間には賛否両論がある」（全国紙ネット担当者） ところで、新聞はインターネットの登場で厳しい状況に追い込まれている
ITmedia News：「ハルヒ」「男前豆腐」に見る、ブログ時代のヒットの条件
ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）ユーザーが増え続ける中、ネット上の口コミを商品のPRに生かそうという取り組みが広がっている。成功する口コミマーケティングの条件とは何か――9月7日にWeb広告研究会が開いたフォーラムで、ネットマーケティング支援などを展開するカレンの四家正紀さんが、「男前豆腐店」「涼宮ハルヒの憂鬱」という2つの成功例からその条件を分析した。 男前豆腐店は「男前豆腐」「風に吹かれて豆腐屋ジョニー」などユニークなネーミングの豆腐を販売する企業。これまで最大で1日7万パック売ったといい、価格競争が激しい業界で、品質とブランド力を高めることで、高価格を保っている点も注目されている。 同社のWebサイトは、食品メーカーとは思えない作りだ。Flashを駆使したサイトで、オリジナルキャラクターがアニメで動き、ユニークなメッセージや音声を発する。オリジナルの楽曲も再生され
「ちゃんと質問しなさい」 オシムの記者教育
「マスコミの人がちゃんと質問しないなら、私のほうから今日の試合について話します」 2006年8月16日、サッカー日本代表はアジア杯予選のイエメン代表戦に臨み、2対0で勝利した。オシム監督は、試合後の記者会見でこう切り出し報道陣を驚かせた。なぜオシム監督はマスコミに対して、このような態度を取るのか。 この日の記者会見で「2戦目で進歩はあったか」との質問に、オシム監督は次のように切り返した。 「私ですか？選手ですか？」 マスコミの質問のあいまいさを鋭く突いた発言だ。 新聞記者は戦争を始めることができる オシム監督の初戦トリニタード・トバゴ戦に勝利した後のインタビューでも、「今日は親善試合で次は公式戦ですが」との記者の質問に、「今日は公式戦じゃなかったからどんな試合だと言うんですか」「私にとっては親善試合も公式戦も同じように大切だ」とオシム監督はいい、記者をたじろがせた。 以前、J-CASTニュ
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カメラの向こうの絶対権力者