これでいいのか！ テレビの自殺報道規定
いじめによる自殺や「自殺予告」が相次ぐなか、マスコミの自殺報道のあり方に疑問の声が上がっている。自殺報道がかえって自殺の連鎖反応（群発自殺）を呼ぶのではないかというのだ。世界保健機構(WHO)は、「群発自殺」を防ぐための報道のガイドラインを示しているが、実際の報道はこれを逸脱している例が少なくない。 WHOは2000年に、「自殺を防ぐために マスコミへの手引き（PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS）」と題された、群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめている。それによれば、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠がある、という。 「写真や遺書を公表しない」は原則だ さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。 ●写真や遺書を公表しない ●自殺の方法につ
米投資ファンドに してやられた日清食品
即席めん最大手の日清食品と業界4位の明星食品は2006年11月15日、資本業務提携することで合意した、と発表した。日清はいわゆるホワイトナイト（白馬の騎手）の立場から明星に友好的 TOB（株式公開買い付け）を実施することになる。 買い付け額は、10月27日から始まった明星の筆頭株主・米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドによる敵対的TOB価格の700円を上回る870円となった。 スティールはホワイトナイト登場を織り込み済みだった? 明星とスティールの攻防は、05年暮れから本格化した。03年にスティールは明星の株を取得。以来、買い増しを続け、最終的にMBOを提案したものの、明星側が拒否し、敵対的TOBに踏み切った。 そこに日清がホワイトナイトとして登場したことで、明星側が「うまくやった」と見るのは安易な見方だ。 「スティールはホワイトナイトの登場を織り
過去の経緯を熟知しない マスコミが飛びついたニュース
東京証券取引所がニューヨーク証券取引所(NYSE)やロンドン証券取引所(LSE)など、欧米の主要取引所と業務・資本提携の協議を始めたとする報道が2006年10月末から相次いでいる。NYSEが東証に相互の株式を5～10%程度持ち合うよう打診するなど、海外市場との資本提携の交渉が明るみに出たのは初めてだ。だが、東証とNYSEは00年2月に「包括的相互協力協定(MOU)」を締結済みで、資本提携の交渉も、06年３月から行われるなど、関係者の間では”周知の事実”。東証内部では「なぜこのタイミングでマスコミが騒ぐのか」といぶかる声も出ている。 NYSEとの協議が最も進展している 同協定は業務提携を中心に資本提携を含む幅広い協議をするのが目的。東証は00年のNYSEを皮切りに、欧米ではユーロネクスト、メキシコ証券取引所、イタリア証券取引所とも同協定を結んでいる。アジア・太平洋地域では、韓国、上海、台湾は
東京スター銀行 「ATM無料」を続行
東京スター銀行と一部地方銀行がサークルKサンクスと提携して、ATM利用手数料を無料にしている「ゼロバンク」サービス。利用者には好評だが、三菱東京UFJ銀行（MUFG）などが「こちらの手数料負担を増す」とかみついて、「中止しないなら、ATM提携を解除する」と申し入れていた。回答期限の2006年10月31日が過ぎたが、東京スター銀行は11月6日のJ‐CASTニュースの取材に対して「ゼロバンクサービスはいまも継続しています」と答えた。 ゼロバンクをめぐっては06年7月、三菱東京UFJ銀行や八十二銀行（長野県）、七十七銀行（宮城県）、肥後銀行（熊本県）、第四銀行（新潟県）などが、「中止するか、銀行間手数料を見直せ。さもなくば提携解除」と東京スター銀行に迫った。 「ゼロ」では銀行間手数料が不均衡 理由は、「自行顧客がキャッシュカードでゼロバンクATMを利用すると、手数料負担が増して収益を圧迫する」と
J-CAST ニュース : NHKに取り上げられた 女子大生のブログ炎上
個人のブログに商品や映画の感想を書いてもらいPRする「口コミマーケティング」。その現状が2006年11月3日のNHK「ニュースウォッチ9」で放送されたところ、「企業から金貰って提灯記事を書いてるブロガー」と決め付けられ、ニュースに登場した女子大生のブログが大炎上した。PRを仕掛けた企業のホームページには「誤解を解きたい」とするコメントが載るなど大騒動になっている。 「口コミマーケティング」は、アメリカでは「バイラルマーケティング」と呼ばれ、既存のユーザに自社の商品やサービスを知人に口コミで紹介してもらうもの。「バイラル」は「感染的な」という意味で、ウィルスの感染・増殖に例えている。 「上手なブログの書き方」を指導される 「ニュースウォッチ9」には、1日に1万人が見るブログを運営する女子大生で雑誌の読者モデルを務める坊農（ぼうのう）さやかさんなどが登場。映画の試写会にでかけたり、レストランで
場の空気が読めない 「モヒカン族」
「過去記事を読んでから質問しろ！｣｢○○ではなく△△ですね～｣(誤字や言い回しの間違いの指摘)「問題発言は追及するべきでしょ!?」「すべてアクセス解析でわかっていますよ、こっちは」。ブログへのコメントや掲示板などで、コミュニティーの雰囲気が壊れて嫌ァ～な思いをする。こんなカキコミをする人を「モヒカン族」と言うらしい。いったいどんな性質の「種族」なのか。 「モヒカン族」と命名したのはシステム管理者のotsuneさんだ。2005年7月頃から「はてなグループ」で話題として取り上げ、「現代用語の基礎知識」の2006年版にもネット流行語として登録された。J-CASTニュースの取材に、otsuneさんは命名の経緯をこう答える。 正しいけれど、シラケる発言をする 「ネットは現実とは違い、淡々とした理系眼鏡君タイプがツッコミをしてくる。『北斗の拳』のサザンクロスシティのように危険で殺伐とした場所のようだ、
麻生氏応援する 「フラッシュ」が大人気
2006年9月20日の「ポスト小泉」を決める自民党・総裁選は安倍晋三候補の圧勝の見方が強い。ところが、ネット上の「投票」では、麻生太郎候補が安倍氏の支持を引き離している。さらに、応援するフラッシュが大人気になるなど、麻生氏の存在感が突出している。 ネット上では麻生氏の人気がずば抜けている。 ヤフーの「Yahoo!みんなの政治」のなかでの投票「自民党総裁選に投票できるなら、どの立候補者に投票しますか？」（06年9月11日現在）では、麻生氏が50％でずば抜けてトップ。安倍氏（20％）、谷垣禎一氏（32％）の両候補を大きく突き放した。他のメディアで見られる支持率とは大きな違いだ。 ミクシイでは「麻生太郎氏の口の悪さを楽しむ会」 SNS「mixi」では「麻生太郎氏の口の悪さを楽しむ会」というコミュニティがあり、実に5000人以上が参加する人気コミュニティとなっている。コミュニティ名から麻生氏を批判
「おごるな」と毎日が 朝日社説に苦言
2006年10月16日付けの毎日新聞で、朝日新聞の社説が「おごるな」と苦言を呈された。新聞業界で、他紙の記事を批判するのは珍しいうえ、「毎日VS朝日」も極めて異例だ。 毎日に苦言を呈されたのは06年10月12日付け朝日新聞の「君子豹変ですか」と題された社説。「拝啓 安倍晋三様」ではじまる社説の中で、同紙は次のように述べる。 「これじゃ朝日の主張と変わらないよ」 「半年前を振り返ると、私たちは不安でいっぱいでした。なぜかといえば、首相になるまでの安倍さんの言動が、私たちの言動とあまりに隔たっていると思ったからです。（中略）けれど目下のところ、私たちの心配は杞憂だったようです」 そして、安倍首相が村山談話を受け継ぐと表明したこと、従軍慰安婦問題で河野官房長官談話を認めたこと、教育再生会議のメンバーでは保守派の起用は限られ、バランスが取れていること、について同紙社説は「君子は豹変す、と申します」
来年1月銀行で起きる 振込み手数料パニック
2007年1月から予定されている「改正本人確認法」が施行されると、お客が10万円を超える現金を振り込む場合には、ATMが利用できなくなるうえ、窓口で本人確認の必要が生じる。確認できる証明書を持っていないと、10万円超の金額を振り込む場合には何回かに分ける必要が出てくる。100万円だと10回必要だ。手数料もかさみ、大混乱は必至で、現場ではパニックが起きそうだ。 ここ数年来、銀行は案内役にロビー係を置いて客をATMに誘導し、利用を促進してきた。ATMの機能をレベルアップして人員を削減、経営の効率化に邁進した。 客はATMに列をつくり、現金と何冊もの通帳や請求書を持っている。月末には行列が2倍にもなるのだが、07年1月からその光景が一変する。通帳やキャッシュカードを使う振り込みは従来どおりだが、問題は、現金の場合。10万円超の振り込みには本人確認が必要になるため、ATMは利用できなくなる。ロビー
J-CAST ニュース : 東京証券取引所 世界最大NY取引所に飲み込まれる
米ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループのジョン・セイン最高経営責任者(CEO)が2006年10月3日、「今後3～5年以内に東京証券取引所と業務提携する」と記者会見で発言し、東証内に波紋を広げている。セイン発言は、09年の東証の上場をにらみ、東証との資本提携を含む業務提携を目指す考えを示したものだ。東証は「欧米の証券取引所の合従連衡に続き、再編の波はアジアに向かうのは必至だ」と警戒感を強めているが、巨大化する欧米の取引所の再編はとどまるところを知らず、東証が飲み込まれる恐れもささやかれている。 セイン氏は「ドル、ユーロ、円の3大通貨圏で、証券取引所の提携や関係強化が3～5年以内に実現すると思う」と述べ、東証の西室泰三社長とも水面下で事前交渉を進めていることを明らかにした。東証関係者は「3～5年と発言したのは、09年の東証の上場を指している。だが、NYSEが提携や再編のシナリオをそ
J-CASTニュース ビジネス&メディアウォッチ
今回のゲストは、動物園飼育員・細田孝久。飼育員の仕事というと、動物に餌をやり、小屋の掃除をすることだというイメージがある。しかし人も同じだが、動物は生きている限り怪我もするし病気にもかかる。... もっと見る - 2008/10/12
「サプライズ人事」ゼロ スポーツ紙困った
2006年9月26日に発足した安倍新政権は、「論功行賞（ろんこうこうしょう）内閣」となった。小泉内閣で組閣が行われる際には注目の的だった「サプライズ人事」も、今回はほとんど無し。「人間模様」を独自の切り口で報じるのが得意なスポーツ紙や夕刊紙は、この「サプライズなし」に無理無理知恵をしぼったようだ。 見出しに「つゆだく大臣」「酒豪経財相」や「ゴレンジャー」 新任閣僚の中で、最も注目を集めたのが、高市早苗・沖縄北方担当相だ。就任会見で頻繁に汗を拭う様子から「ハンカチ王女」(サンケイスポーツ)「つゆだく大臣」(スポーツ報知)などど「命名」された。 スポーツニッポンは、大田弘子・経済財政担当相が鹿児島県出身で、以前のインタビューで「好きなのは芋焼酎」と話していたことから、「酒豪経財相 飲めない安倍首相を支える!!」という見出しを立てた。 夕刊フジは、官房副長官(事務)に抜擢された的場順三氏のことを
J-CAST ニュース : 共同通信 「ヤフー潰し」仕掛けた
共同通信と全国の新聞社がニュースや旅、グルメなどの情報を集めた新しいポータルサイトをつくることになった。その旗振り役をした共同通信は2006年7月末でヤフーへのニュース配信をストップした。狙いは現在、ニュースサイトNo.1のヤフーの追撃にある。 新サイトは「全国新聞ネット」。全国や地方のニュースのほか観光、グルメなど地域の新聞社が持つ情報を一覧できる連合サイトの機能もある。海外と全国のニュースは共同通信が提供することになっている。 新聞の大半はヤフーにニュースを提供している 「新会社は日経新聞、地方紙など47社が出資して資本金7千万円で設立。ヤフー潰しのねらいもあるようだが、全国紙や地方紙は大半がヤフーにニュースを提供している。共同通信はこれを止めるよう働きかけているが、地方紙の間には賛否両論がある」（全国紙ネット担当者） ところで、新聞はインターネットの登場で厳しい状況に追い込まれている
「ちゃんと質問しなさい」 オシムの記者教育
「マスコミの人がちゃんと質問しないなら、私のほうから今日の試合について話します」 2006年8月16日、サッカー日本代表はアジア杯予選のイエメン代表戦に臨み、2対0で勝利した。オシム監督は、試合後の記者会見でこう切り出し報道陣を驚かせた。なぜオシム監督はマスコミに対して、このような態度を取るのか。 この日の記者会見で「2戦目で進歩はあったか」との質問に、オシム監督は次のように切り返した。 「私ですか？選手ですか？」 マスコミの質問のあいまいさを鋭く突いた発言だ。 新聞記者は戦争を始めることができる オシム監督の初戦トリニタード・トバゴ戦に勝利した後のインタビューでも、「今日は親善試合で次は公式戦ですが」との記者の質問に、「今日は公式戦じゃなかったからどんな試合だと言うんですか」「私にとっては親善試合も公式戦も同じように大切だ」とオシム監督はいい、記者をたじろがせた。 以前、J-CASTニュ
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東芝テレビとビデオデッキに発火のおそれ