Tokyonotes 東京義塾 構造改革、規制緩和、民営化、グローバリズムの虚妄 Disillusionment of globalization, deregulation, privitization and other unfounded structural reforms in Japan and unfair trades in the rest of the world. 市場原理主義、新自由主義の政治・経済がようやくにして破綻しました。日本再興、社会に正義と光を。
「西川更迭」から「斉藤元大蔵次官登場」へという予想外の急激な展開に、相変わらず、新聞やテレビは、「小泉・竹中構造改革」一派の情報工作の一翼と化して、ピントはずれの「郵政民営化見直し」批判や亀井批判を繰り返しているが、たとえば、「郵政の民から官への逆行」「これで脱官僚か」等と、勉強不足を露呈したステレオタイプな、陳腐な批判ばかりだが、それも新聞やテレビ自身が、「小泉・竹中構造改革」一派の情報操作に加担し、利用され、甘い汁を吸わされた挙句、国民に向かって「郵政民営化」を扇動したという逃げられない過去があるからだろう。彼等は、「郵政民営化見直し」をするならば、その理由や方向性を国民の前に説明せよ、と喚いているが、知らぬは新聞とテレビだけだろう。彼らの勉強不足、知的退廃は歴然としている。国民は「郵政民営化」のからくりと、郵政利権の黒い闇に気付いているからこそ、民主党や国民新党、社民党への政権交代を
日本の「かたち」をとらえなおしてみたい。現実の風景も精神の風景も。 本来あるべき日本の姿とはどういうものだろうか。(※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第123弾です) 連日、すさまじいニュースが入っている。株の暴落を見ると、まさに第二次世界大恐慌が始まったように思える。そこに日本人のノーベル賞受賞のニュースが入ってきた。それも物理で3人、化学で1人の計4人も同時に受賞だ。これが日本人が自信を取り戻すきっかけになって欲しいと思う。物理の受賞者は素粒子の理論だ。何を隠そう、筆者もこの分野で長い間研究を行っていたから、この3人はもちろんよく知っている。 1975年、シシリー島のエリチェという所で国際会議があったとき、日本人参加者は私と南部氏の2人だった。レストランでイタリア語が分からず、何を注文してよいか困っていたとき、南部氏に助けていただいたことを覚えている。南部氏は素粒子の研究
郵政公社「資産売却」の闇 民営化ビジネスの虚実(佐々木 実) http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/580.html 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 9 月 19 日 21:42:27: mY9T/8MdR98ug 佐々木 実 ささき・みのる 一九六六年生まれ。ジャーナリスト。日本経済新聞社を経てフリー。 民主党の城島光力氏に話を問いたのは総選挙の準備に忙しい七月のことだった。「いま思い出しても腹が立ってきますよ」落選中の身の城島氏はそう言うと、六年前の出来事を昨日のことのように話しはじめた。 きっかけは○三年五月の衆議院厚生労働委員会での質疑だった。民主党の「次の内閣・雇用担当大臣」でもあった城島氏は労働分野の規制緩和に強い懸念をもっていた。 「派遣期間を一年から三年に延長し解雇もしやすくする法案でした。オリックスの宮内義彦さんが議長の総合規
5月22日付「日刊ゲンダイ」が伝えるところによると、西川善文日本郵政社長解任にブレーキがかかっている最大の理由は、自民党内市場原理主義勢力が麻生首相に対して、予算関連法案の衆議院再可決に関連して圧力をかけたことにあるという。 この2月12日に、小泉元首相が「ただただ笑っちゃうくらいあきれてる」発言をした。発言は、麻生首相による「郵政民営化に賛成でなかった」、「4分社化の見直しが必要」発言に対応したものだった。 小泉元首相は定額給付金法案の衆議院再可決に反対する意向を表明した。このことを中川前財務相が強烈に批判した。中川氏は、「あの方も(法案に)賛成されたんでしょう。総理までやられたお方がそのようなことを言われるのは理解に苦しむ」と述べた。正鵠を射た指摘だった。 中川氏がイタリア・ローマでのG7で「もうろう会見」を行い、失脚の原因を作ったのは2日後の2月14日だった。単なる偶然とは考えられな
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日~) 02 月<< 2024年03 月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >>04 月 郵政民営化の狙いも保険だった 郵政民営化の背後にも米国保険業界の圧力が関係していました。平成七年(一九九五年)の米国政府の「年次改革要望書」に「郵政省のような政府機関が、民間保険会社と競合する保険業務を営むことを禁止すること」とはっきり書いてあります。 この年、日本の保険業法が改正され、民間保険業界に市場競争原理が導入されました。その結果、日本の中小の生命保険会社九社が経営破綻、あるいは経営危機に陥り、次々と外資に買収されていきました。こうして日本の
の“出来レース疑惑”が、オリックス不動産への「かんぽの宿」売却以外の問題にも飛び火し始めた。 きっかけは、の西川善文社長の腹心の部下に関する国会答弁だ。その部下は西川社長と同じ三井住友銀行の出身で、の経営企画担当(専務執行役)の要職にあるにもかかわらず、今なお、三井住友銀行の社宅に住んでいると明かしたのだ。 取材すると、この部下である横山邦男氏は“退職出向”扱いで、いずれ銀行に戻ることになっている。つまり、三井住友の社員がの経営企画担当の専務執行役を兼任し、三井住友の社宅に住み続けているというのである。 実は、民営化(株式会社化)以降のにはかねて、「三井住友グループ偏重」との指摘が存在した。その代表例が、クレジットカード業務への単独進出にあたって、それまでの提携実績を無視して、発行事務を三井住友カードに委託したことだ。このほか、三井住友優遇は、郵便局への備品納入業者の選定などでも囁かれてき
かんぽの宿売却が大きな問題になっている。1月6日に鳩山邦夫総務大臣が、70施設をオリックス不動産に一括売却する案件に対してストップをかけた。 オリックスグループといえば、そのトップである宮内義彦氏は総合規制改革会議議長を務めており、小泉内閣の民営化推進路線のまさに旗振り役だった。そうしたグループ企業に準国有財産を売却することには「疑念がある」というのが鳩山総務相の主張である。 これに対して、マスメディアは当初、鳩山総務相に批判的だった。「公正な入札を通じてオリックス不動産が取得したのだから、そこに一大臣の疑念だけで横やりを入れるのはおかしい」というのがその批判の趣旨だった。 しかし、その後、次々と疑念が噴出するにしたがって、マスメディアの論調が変わってくる。売却問題にまつわる事実関係が徐々に明らかになり、そのインチキぶりが白日のもとにさらされつつある。 わたしはこの問題を、ロッキー
昔、「小泉改革」の一族と「反小泉改革」の一族がお互いに争っていた。その様子を見ていたコウモリは、「小泉改革」の一族が有利になると「小泉改革」たちの前に姿を現し、「私は「小泉改革」の仲間です。あなたたちと同じように小泉改革に賛成します」と言った。「反小泉改革」の一族が有利になると「反小泉改革」たちの前に姿を現し、「私は「反小泉改革」の仲間です。小泉改革に反対します」と言った。その後二つの一族間の争いは終わり、「小泉改革」も「反小泉改革」も和解した。しかし、幾度もの寝返りをしたコウモリはどちらの種族からも嫌われ、仲間はずれにされてしまい、やがて暗い洞窟の中へ身をひそめるようになった。 これは、Wikipedia「卑怯なコウモリ」にある説明の「鳥」と「獣」を、「小泉改革」と「反小泉改革」に置き換えたものである。 麻生首相は小泉政権で、 2001年4月 自民党政務調査会長 2003年9月 総務
「かんぽの宿疑惑」に関連する重要な新事実が明らかになった。2月5日の衆議院予算委員会で民主党の川内博史議員が追及し、新事実が明らかにされた。 すでに、「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」様が速報として伝えてくれている。 「かんぽの宿」70施設+社宅9施設の一括売却を担当したのが日本郵政執行役の伊藤和博氏であることが明らかにされた。伊東氏は日本債券信用銀行出身で不動産会社である株式会社ザイマックスなどを経て日本郵政に入社したとのことだ。長谷工コーポレーションにも在籍したことがあるとのことだ。 伊東氏が在籍していた株式会社ザイマックスの発行済み株式の1.5%をオリックスが保有していることが明らかになった。ザイマックスは非上場企業であるから、ザイマックスがオリックスと直接関わりを有している可能性が高い。 昨日付記事「「かんぽの宿」売却先決定の不透明なカラクリ」に記述したように、日本郵政が「競争
2月2日、午後3時より衆議院の社民党控室で日本郵政の担当者を呼んでヒアリングしたところ、ついに決定的な証言を得た。「この入札は一般競争入札ではないと認識しているが、どんな呼び方をしたらいいのか」という質問に対して、日本郵政の担当責任者は「企画提案コンペでしょうか。コンペというのは日本語で競争入札と言うんで、公募型の企画提案競争入札です」と初めて、今回の入札は一般競争入札とは異なることを認めた。さらに、企画提案の締め切りはあっても、入札日などが決まって「札入れ」が行われるものではないということも確認した。これは、当初から私がにらんでいたように、官庁で「企画随契」と呼ばれるもので公募をともなう企画競争を付したものと整理していい。 さらに、重大な証言を得た。当初、4月に公募された物件の中には「世田谷レクセンター」は入っていたということはすでに伝えた。それではいつ外れたのかと問うと、何と「11月中
本日の参議院本会議での代表質問で国民新党の自見庄三郎議員が「かんぽの宿」問題について麻生首相を追及した。昨日の本ブログで指摘した「日本トラスティー・サービス信託銀行」に関する問題を取り上げた。 ファンドが株式を取得する場合、取得する窓口は信託銀行になる。オリックスの筆頭株主に日本トラスティー・サービス信託銀行が躍り出たのは、特定のファンドがオリックス株式を買い集めていることを意味すると考えられる。この点について、自見議員が疑義を質した。 麻生首相はスイスのダボスにおけるフォーラムに出席したが、現地で竹中平蔵氏、宮内義彦氏と同じ会食の席についている。現地で直接会話を交わした可能性についての疑いが浮上している。麻生首相は代表質問の答弁で、「個別に会談した事実はない」と述べたが、直接言葉を交わすことがまったくなかったのかを検証する必要がある。直接言葉を交わした事実が判明すれば、麻生首相は虚偽の答
「かんぽの宿疑惑」は小泉竹中政治の基本問題の一端を示す事例であり、この際、徹底的な真相究明が求められる。 小泉竹中政治は、 ①「企業の利益=効率」を最優先して、勤労者の生活の安定性を無視する制度変更を強行し、 ②「特権官僚の天下り利権」を温存し、 ③「民営化」を強行し、国民生活に直結する各種公的サービスを政府や国民の監視外に移設した。 「かんぽの宿疑惑」は上記した小泉竹中政治の第三の実績にかかる問題の氷山の一角である。 「かんぽの宿」全国70施設プラス首都圏9箇所の社宅施設が109億円でオリックス不動産に売却されることについて所管大臣である鳩山総務相が疑義を表明したことを契機に、「郵政民営化」に関連する国民資産売却の不透明な実態が明らかになりつつある。 鳩山総務相が不透明な日本郵政資産売却について疑問を提示したことについて、日本経済新聞、朝日新聞は総務相を批判する社説を掲載し、産経新聞は竹
日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中平蔵慶応大学教授(元総務相)と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目余りの質問状を送付。かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。 「ほとんど言いがかりのようなものである」 論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。 また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたの
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