の給与その他の労働条件は、民間企業との比較で決められる。この作業は毎年人事院が調査し、民間の給料水準が下がれば、通常は連動しての給与水準も下がる。 昨年来の経済危機による、民間企業のボーナス水準の大幅減少に連動して、のボーナス(期末手当/一時金と呼ばれる)も大幅に下げられる見通しだ。 これには異論もあって、「の給料等は民間企業の指針となるべきものなので、官民比較はまかりならない」という意見が、官公労を中心に出されている。 組合専従職員などはほとんど浮世離れしているので、「最も有効な景気刺激策はのボーナス増額だ」という主張まで飛び出すぐらいだ。 しかし、親方である国の基本方針は「は国民の税金で養ってもらっているのだから、民間水準に合わせるべきだ」ということである。 この官民比較方法は、ラスパイレス方式と呼ばれ、国や自治体の規模に相当する民間企業が給与比較の対象に選ばれる。 多くの納税者が「は
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