全国で進む来年度から使用される中学校の教科書の採択をめぐり、歴史と公民の教科書を育鵬(いくほう)社から他社版に切り替えるケースが相次いでいる。4日には全国最大の採択区である横浜市が他社版に切り替えることを決定。日本の歴史に対する愛情などを育むことを目的とした育鵬社版をめぐっては教員の一部から反発もあり、専門家は「リーダーシップを持った教育委員や首長の不在で、学校現場の意向に左右されやすい状況になっているのでは」と懸念する。 今年の採択では来年度から4年間使う教科書を決める。これまで育鵬社版の歴史・公民を使ってきた自治体で既に状況が明らかになっている主なケースを見ると、栃木県大田原市が継続使用を決めた一方、横浜市のほか、東京都の都立中高一貫校▽神奈川県藤沢市▽大阪府河内長野市(公民のみ)▽同府四條畷市-などが他社版に切り替えた。 横浜市は平成21年、自虐史観を排することを目的とする「新しい歴
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