JR東日本は8日、「みどりの窓口」の縮小計画を凍結すると発表した。デジタル化やチケットレスへの移行を目指して有人窓口を減らしてきたが、繁忙期の混雑が深刻になって利用者から苦情が出ていた。過去に閉鎖した窓口を臨時で復活させることも検討する。JR東は2021年5月、首都圏と地方圏で合計440カ所だったみどりの窓口を25年までに140カ所程度に縮小する方針を示し、順次廃止していた。24年4月時点で2
能登半島地震では石川県志賀町で5歳の中川叶逢(かなと)ちゃんが犠牲となった。揺れで倒れたやかんの湯でやけどした尻がただれ、入院を断られた末に容体が悪化。その後高熱を出し、呼吸が止まった。治療に奔走した母親の岬さん(26)は「何もできなかった。守ってあげれんくてごめんね」と顔を覆った。(1面参照)岬さんによると、叶逢ちゃんは車やお祭りに目がなく、ちょっとおしゃべり。人見知りせず誰にでも「お仕事お
教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。長時間労働の解消が進まないことなどが原因だ。国や自治体は試験時期の前倒しや社会人採用の拡大で人材の質の確保をめざす。文部科学省が25日、都道府県や政令市など68自治体が実施した採用試験の状況をまとめた。公立小の平均競争倍率は2.3倍で21年度の2.5倍を下回った。最
政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税
イランとサウジアラビアの国営メディアが両国の外交正常化を伝えた。中東各地の内戦で「代理戦争」を繰り広げ地域の混乱の大きな背景であった2つの大国が和解に向かうのは歓迎すべきことだ。だが西側のリーダーである米国が蚊帳の外に置かれて実現した秩序再編には危うさがぬぐえない。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は10日、記者団に「サウジ側から協議について情報提供を受けていたが、米国は直接
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