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ブックマーク / www.nikkei.com (97)

  • JR東日本、みどりの窓口縮小を凍結 デジタル化進まず - 日本経済新聞

    JR東日は8日、「みどりの窓口」の縮小計画を凍結すると発表した。デジタル化やチケットレスへの移行を目指して有人窓口を減らしてきたが、繁忙期の混雑が深刻になって利用者から苦情が出ていた。過去に閉鎖した窓口を臨時で復活させることも検討する。JR東は2021年5月、首都圏と地方圏で合計440カ所だったみどりの窓口を25年までに140カ所程度に縮小する方針を示し、順次廃止していた。24年4月時点で2

    JR東日本、みどりの窓口縮小を凍結 デジタル化進まず - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2024/05/09
    JRは地域独占で、どんなに待ち時間が長く利用者の不平が溜まってもJRを使わざるを得ないので、いくらでも「コスト削減」できてしまう。窓口人員は営利企業の利益追求の前では削減対象コスト。国鉄分割民営化が間違い
  • 東京ディズニーリゾート、実はホテル大手 1泊30万円開業の勝算 - 日本経済新聞

    東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)は23日、6月に開業する新ホテルを報道公開した。1泊約34万円以上の客室もある高級ホテルだ。ホテル事業はテーマパークとの相乗効果で好調だ。売上高は2024年3月期に前の期比18%増の869億円と過去最高を見込み、営業利益率も3割と高い。ホテル大手としての顔も持つ。同日公開した「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテ

    東京ディズニーリゾート、実はホテル大手 1泊30万円開業の勝算 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2024/04/24
    「うちのホテルの高いプランで泊まれば、隣のランドに早く入れて有利ですよ」って、いわゆる抱き合わせ商法では…? ゲームの抱き合わせ販売してた小売店は批判されたのに、ディズニーのはみな受け入れてる不思議
  • 国産旅客機、2035年メド開発の新戦略 経産省が提示 - 日本経済新聞

    経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット(MSJ、旧MRJ)」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品

    国産旅客機、2035年メド開発の新戦略 経産省が提示 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2024/03/27
    多額の費用をつぎ込んで失敗した三菱ジェットのダメ点を分析して、それを反映させての再挑戦ならまだいいけど、そうではなさそう
  • オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞

    海外で就業体験するワーキングホリデー(ワーホリ)に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ(査証)を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の肉工場で働く西村恒星さん

    オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2024/03/19
    よく「欧米は給与が高いけど、物価も高くて生活費がかかるから」て負け惜しみを言う人がいるけど、月20万稼いで半分使ったら残りは10万だけど、月50万稼いで半分使ったら25万残るんだよ。3年ちょっとで1千万円貯まる。
  • プレゼント代返還訴訟 40歳差「彼女」に265万円 - 日本経済新聞

    「金払いが良かった」。神奈川県の50代の会社役員の男性は、恋人と信じていた女子高生に法廷で突き放された。SNSで知り合い、プレゼント代などに1年間で265万円を費やした相手に当の交際相手がいたことが判明。「恋愛詐欺」と怒りに震えて提訴したが、裁判で浮かび上がったのは40歳近く年の離れた2人の関係のいびつさと危うさだった。交 際新型コロナウイルスの感染拡大が続く2020年夏、男性はSNSのメッ

    プレゼント代返還訴訟 40歳差「彼女」に265万円 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2024/03/12
    ほんと若い女はその気になればいくらでも稼げるんだな…
  • 子育て世代「東京脱出」 住宅高く1.5万人が近隣3県に - 日本経済新聞

    内閣府は日経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の

    子育て世代「東京脱出」 住宅高く1.5万人が近隣3県に - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2024/02/20
    値段の高さも、部屋の狭さも、気軽に遊べる近場の公園の少なさも、すべて人口密集が原因なので、「東京に安い住宅整備しろ」でなく首都機能の遠方移転・分散が最適解。 このまま首都直下地震が再び来たら大勢死ぬよ
  • 母「守れなくてごめん」 やけどの5歳児死亡 - 日本経済新聞

    能登半島地震では石川県志賀町で5歳の中川叶逢(かなと)ちゃんが犠牲となった。揺れで倒れたやかんの湯でやけどした尻がただれ、入院を断られた末に容体が悪化。その後高熱を出し、呼吸が止まった。治療に奔走した母親の岬さん(26)は「何もできなかった。守ってあげれんくてごめんね」と顔を覆った。(1面参照)岬さんによると、叶逢ちゃんは車やお祭りに目がなく、ちょっとおしゃべり。人見知りせず誰にでも「お仕事

    母「守れなくてごめん」 やけどの5歳児死亡 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2024/01/11
    恐らく敗血症だったのだろう。他に入院治療しないと命にかかわる患者がいたかもしれず入院を断ったのは仕方ないかもしれないが、最初の診察で抗菌軟膏や抗生物質の処方をしなかったのか。報道で触れてないだけなのか
  • 教員の不人気止まらず 公立小学校の試験倍率、2.3倍で最低 - 日本経済新聞

    教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。長時間労働の解消が進まないことなどが原因だ。国や自治体は試験時期の前倒しや社会人採用の拡大で人材の質の確保をめざす。文部科学省が25日、都道府県や政令市など68自治体が実施した採用試験の状況をまとめた。公立小の平均競争倍率は2.3倍で21年度の2.5倍を下回った。最

    教員の不人気止まらず 公立小学校の試験倍率、2.3倍で最低 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/12/26
    維新(橋下)のもとで教員いじめしてた大阪は今… これで被害被るのが、投票した大人たちではなく子供ってのが心苦しい
  • ウクライナ、EU加盟交渉開始へ 首脳会議で合意 - 日本経済新聞

    【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)は14日の首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。現在の27カ国体制から加盟国拡大に道がひらける。ただ正式加盟までには時間がかかる見通し。EUは加盟交渉の開始で、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの結束を内外にアピールし、同国支援の継続、維持をめざす。ウクライナ2022年のロシア侵攻後、EU加盟の候補国となった。加盟交渉に入るためには、

    ウクライナ、EU加盟交渉開始へ 首脳会議で合意 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/12/15
    パレスチナもEUかNATOに加盟させてあげて、はやくイスラエルの大量虐殺を止めてあげて
  • 外国人材、もう安く雇えない 技能実習生の賃金10年で4割増 - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日国内で賃上げを

    外国人材、もう安く雇えない 技能実習生の賃金10年で4割増 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/10/22
    実質的な奴隷輸入制度と名高い、日本嫌いを増やす「教育実習性制度」が、人権や国益上の問題で廃止されるのではなく、日本が相対的に貧しくなって外から奴隷輸入するメリットがなくなって自然消滅に向かいそうで恥
  • モス、ジャニーズタレントのCM起用継続 - 日本経済新聞

    ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

    モス、ジャニーズタレントのCM起用継続 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/09/11
    まともな人はこれに嫌悪を感じ「モスは避けよう」となるが、ジャニオタの女達はこのニュースに歓喜して「モスを応援しよう!」となってる。閉じたエコーチャンバーの中で狂ってる。未成年ならともかく中年女性までも
  • 不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

    不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/08/18
    中国に星の数ほどある会社の一社が破産しただけで「国全体の崩壊の始まり!」と大喜びしてるブコメ群が怖い。何が見えてるんだ…それならサンヨーが無くなってシャープが台湾に買われた日本は今どうなってんだよ
  • 爆音OKマンション入居待ち2800人 配信や演奏、全力で - 日本経済新聞

    ご近所さんに一切の遠慮なく、爆音で生活する人々がいる。こんな書き出しだが、社会問題の話ではない。どんな大きな音を鳴らしても近所迷惑にならない防音マンションが人気だ。かつては音楽家などに需要が限られていたが、在宅時間が増えた新型コロナウイルス禍を機に居住者の幅が広がっている。「くそおおおおおお!!!!!!!」。会社員の男性(32)は人々が寝静まる深夜に自宅マンションで叫ぶ。ほぼ毎日ゲーム実況をユ

    爆音OKマンション入居待ち2800人 配信や演奏、全力で - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/07/18
    上位2ブコメが「もっと防音基準を引き上げて」だけど、すると同時に「家賃も引き上げ」になるのわかってるんだろうか。今でも高い家賃出せば防音いい物件に入れるのに。現状の家賃で精一杯の貧しい人はどうすんのさ
  • アリババ創業者ジャック・マー氏、東京大学の客員教授に - 日本経済新聞

    東京大学は1日、中国ネット通販大手・アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)氏を1日付で研究組織「東京カレッジ」の客員教授として迎えたと発表した。任期は10月末まで。東大は馬氏に期待することとして、重要な研究テーマへの助言や支援のほか、持続可能な農業・料生産分野での東大の研究者との共同研究を挙げる。「講演や講義を通じて起業や経営の知見を学生や研究者と共有することも期待する」と説明した。

    アリババ創業者ジャック・マー氏、東京大学の客員教授に - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/05/01
    以前「ジャックマーが消息不明だ!中国政府に消されたんだ!中共の恐怖!!」と大騒ぎしてた無責任な嫌中ウヨ連中がかつての自分の発言を忘れてしれっと書き込みするブコメ欄
  • 期待する野党、維新の会51% 立憲民主党は27%で支持率も逆転 本社世論調査 - 日本経済新聞

    経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く

    期待する野党、維新の会51% 立憲民主党は27%で支持率も逆転 本社世論調査 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/05/01
    国会質問を見てれば、維新議員の内容は自民党へのおべんちゃら・援護射撃ばかりで、「野党」でなく「自民党の分派」に過ぎないのは自明なんだが… まあ維新と合わせて自民の支持が高いと認識すればいいか
  • AOKI元会長ら3人有罪 五輪汚職で初の判決、東京地裁 - 日本経済新聞

    東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で東京地裁は21日、贈賄罪に問われた紳士服大手、AOKIホールディングス(HD)元会長、青木拡憲被告(84)に懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。一連の汚職事件では、AOKIHDを含む5ルートで15人が起訴され、判決は初めて。安永健次裁判長は判決理由で「世界的に注目され、国家的に特に重要とされた東京大会の公正な運営に対する社

    AOKI元会長ら3人有罪 五輪汚職で初の判決、東京地裁 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/04/21
    もっと時間がかかって、地裁・高裁・最高裁と判決が確定するまでに関係者ほとんど寿命を迎えてこの世にいない…て展開になるかと思ったが、意外と早い。とはいえ執行猶予付きで何も痛くないだろうからやり得だな。
  • 共産党「県議ゼロ」相次ぐ 新潟、福井など計5県 - 日本経済新聞

    共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

    共産党「県議ゼロ」相次ぐ 新潟、福井など計5県 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/04/10
    共産党の良さは「論理的、自由志向、(良くも悪くも)清潔」なのに、お気持ちフェミに汚染されて「嫌悪感による性的表現の規制」を目指して論理性と自由志向を失い、colabo不適正経理を擁護して清潔さも失われてしまった
  • 京都市の「空き家新税」、政府同意へ 26年度にも導入 - 日本経済新聞

    政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税

    京都市の「空き家新税」、政府同意へ 26年度にも導入 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/03/23
    上位ブコメがピンぼけばかり。「更地にすれば固定資産税は約3倍」なのが現状で、だれも住まない廃屋が減免目的で放置されて危ないから解体を促すため。現状は「解体費用があっても、解体したら損だから放置」なの
  • イラン・サウジ外交再開 中国主導、米国抜き和解の衝撃 - 日本経済新聞

    イランとサウジアラビアの国営メディアが両国の外交正常化を伝えた。中東各地の内戦で「代理戦争」を繰り広げ地域の混乱の大きな背景であった2つの大国が和解に向かうのは歓迎すべきことだ。だが西側のリーダーである米国が蚊帳の外に置かれて実現した秩序再編には危うさがぬぐえない。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は10日、記者団に「サウジ側から協議について情報提供を受けていたが、米国は直接

    イラン・サウジ外交再開 中国主導、米国抜き和解の衝撃 - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/03/12
    アメリカは中東や南米で「ウクライナに対するロシア」以上に軍事攻撃・非道・秩序破壊を繰り返してて、日本でイメージの悪い中国より嫌われてるからなぁ。中国が成果まで挙げたらもう中東での覇権国になっちゃいそう
  • 日本「ロシア侵攻は転換点」との回答最低 国民意識調査で - 日本経済新聞

    【ベルリン=南毅郎】ミュンヘン安全保障会議が13日公表した国民意識調査で、日ではウクライナ危機を世界政治の転換点と捉える回答が全体の45%にとどまった。主要7カ国(G7)や中国、インドを含む主要国で最低だった。侵攻の長期化が見込まれるなか、欧米諸国ほど危機意識が広がっていない状況が浮き彫りになった。G7で最高だったのはイタリアで68%、次いでドイツが65%、英国が58%と続いた。米国は55%

    日本「ロシア侵攻は転換点」との回答最低 国民意識調査で - 日本経済新聞
    zenkamono
    zenkamono 2023/02/14
    そらそうだ。ロシアと同じように米国もグレナダ・イラク・アフガン・リビア・シリアといった独立主権国に何度も軍事侵攻(侵略)しては傀儡政権を作ってきた。露のときだけ「転換点!(キリッ)」と特別扱いするほうが変