ソロモン諸島、米巡視船の入港拒否
ソロモン諸島の首都ホニアラの港（2007年4月2日撮影、資料写真）。(c)SOLOMON STAR / AFP 【8月27日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の巡視船「オリバー・ヘンリー（USCGC Oliver Henry）」の寄港を拒否していたことが分かった。ソロモン諸島は安全保障協定を締結するなど中国との関係強化を図っており、米国との関係悪化が改めて浮き彫りになった。 米沿岸警備隊が26日に明らかにしたところによると、同船は給油や補給のため、従来通り首都ホニアラに寄港予定だったが、ソロモン諸島が要請に応じなかった。 米国務省はソロモン諸島政府に連絡を取り、「今後は米船舶にあらゆる許可が与えられるはずだ」としている。 沿岸警備隊は、寄港を拒否された日時を明らかにしていないが、パプアニューギニアに入港する同船の8月14日付の写真を公開した。(c)AFP
アフガン大統領が国外脱出 事実上の政権崩壊―タリバン、首都突入を指示：時事ドットコム
アフガン大統領が国外脱出 事実上の政権崩壊―タリバン、首都突入を指示 2021年08月16日00時39分 アフガニスタンのガニ大統領＝４日、カブール（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンが１５日、首都カブールへ進軍し、ガニ大統領が国外に脱出した。タリバンとの和平交渉責任者、アブドラ前行政長官がフェイスブックで明らかにした。２００１年の米英軍による攻撃を機に成立した民主政権の事実上の崩壊とみられ、アフガン情勢は重大な局面を迎えた。 【特集】アフガニスタン情勢 タリバンは戦闘員をカブール市外で待機させた後、ガニ氏の脱出を受けて、市内への突入を指示した。タリバンが権力移譲に当たって主導権を握るのは確実で、停戦の行方も焦点となる。 タリバンは先に、主要都市が軒並み占拠されて孤立している首都の包囲を狭め、ガニ氏に権力を移譲するよう圧力を強化。ミルザクワル内相代行は「暫
海外「なんでパン粉ってこんなに流行してるんだろう？」国際語となった日本の食材、パン粉に対する海外の反応 : すらるど - 海外の反応
2019年05月08日20:25 海外「なんでパン粉ってこんなに流行してるんだろう？」国際語となった日本の食材、パン粉に対する海外の反応 カテゴリ食べ物 sliceofworld Comment(210) ayustety from Tokyo, Japan [CC BY-SA 2.0], via Wikimedia Commons 乾燥したパンやビスケットを砕いたbreadcrumbsは昔から西洋で使われてきた食材ですが、日本で揚げ物に使われてきたパン粉は食パンから作られており、近年このパン粉は世界中で人気となってきています。オックスフォード英語辞典でも2012年5月の改訂で”Panko”を英単語として載せているように、パン粉は従来のbreadcrumbsとは別の扱いとなっています。何故ここまで人気になっているのか海外の掲示板で語り合っていました。 引用元：city-data.com ス
インドで過去最悪の水資源危機、６億人が「水不足」に
（ＣＮＮ） インドのシンクタンクは１７日までに、国内の水資源問題に関する報告書をまとめ、国民約６億人が深刻もしくは極端な水準での水不足への対処を迫られる同国史上最悪の事態に直面していると警告した。同国の総人口は約１３億人。 政府に政策提言などしている同シンクタンク「インド科学環境センター」は、不十分な水供給や汚染水が原因で平均で住民２０万人が毎年命を落としていると指摘。総人口の４分の３が汚染水の影響を受け、国内の疾病のうち２割の起因になっているとした。 国内の主要２１都市が２０２０年までに地下水枯渇の事態に直面すると予想。ニューデリー、バンガロールやハイデラバードなどの大都市は地下水の払底に襲われ、約１億人の日常生活に悪影響を及ぼすとした。インドは経済成長を続けて国力が伸張しているが、回避出来ない危機に遭遇していると警告した。 インドの持続的な水資源開発計画は近年足踏みしている。州の８割は
フランスで公務員がスト、マクロン大統領の経済改革に反発
パリ（ＣＮＮ） フランス全土で２２日、公務員がストを決行し、マクロン大統領が進めている経済改革に反対の姿勢を示した。 全国規模のストはマクロン氏が昨年５月に任期５年の大統領職に就いてから３度目。マクロン大統領は、公的支出の削減を進める考えを明らかにしている。 警察によれば、１５人が逮捕され、デモの最中に店の窓のガラスが２カ所割られたという。 主要な公共部門の組合９つ全てがストに参加している。こうした動きは過去１０年でも、まれだという。 フランス労働総同盟（ＣＧＴ）の鉄道部門の１人は、マクロン大統領が過去半世紀にわたって獲得してきた福利厚生の破壊を狙った政策を進めており、ストの実施は重要だとの見方を示した。 ストは鉄道部門で始まったが、その後、教師や病院の職員など他の公共部門にも広がった。航空管制官もストに加わったため、運航を停止する便も出た。 フランスの鉄道事業はほぼ独占状態となっているが
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